医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
2024年度診療報酬改定による重症度、医療・看護必要度(必要度)の見直しによって、急性期一般入院料1(7対1、急性期1)の減少が顕在化している。11月時点で、国立病院機構(NHO)で8病院、地域医療 ...続き