予算編成・税制改正への課題を議論　　自民・幹部会
    　自民党の厚生労働関係議員の幹部会は12日、年末に控える2027年度の予算編成・税制改正の主要課題について議論した。　予算編成に向けた主な課題として、以下の項目が浮上している。▽日本成長戦略への対応▽診療報酬の経済・物価動向などを踏まえた調整、薬価改定▽介護・障害福祉サービス等報酬改定▽生活保護基準の見直し▽自民と日本維新の会による「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」、改革工程などに基づく検討 ...続き
    18:48

    主要記事

    介護施設などのリハ職年収、全産業と50万円の差　　団体調査
    　日本理学療法士協会など3団体でつくるリハビリテーション専門職団体協議会は12日、2026年度の処遇改善実態調査の結果を公表した。介護や障害福祉の施設・事業所で働く常勤リハビリ専門職の年収は ...続き
    17:21
    脳卒中再発で年1.6兆円の社会・経済負担　　INESが推計
    　社会保障に関する研究や政策提言を行う「新時代戦略研究所」（INES）は11日、脳卒中の再発患者にかかる社会的・経済的負担を年間約1.6兆円とする推計を公表した。脳卒中は再発を繰り返し、その ...続き
    17:17
    外来特例「廃止要求撤回を」　　保団連、財務省に抗議
    　保団連は12日に声明を発表し、財務省が高額療養費制度の外来特例の廃止を訴えたことについて、主張を撤回するよう求めた。　外来特例は患者の命や健康維持に不可欠だと訴えた。財務省の姿勢は、高齢者 ...続き
    15:42
    介護改定、物賃対応だけでは「赤字体質が続く」　　自民・田村氏
    　自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・介護委員会（加藤勝信委員長）は12日、介護報酬の仕組みや介護の負担と給付について厚生労働省の説明を聞いた。田村会長は冒頭の挨拶で、2027年度介 ...続き
    15:22

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第7回 地域医療構想で何を変えるのか

    　2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

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