医療過疎地域のオン診、モデル考案に意欲　　宮城県医・安藤会長 NEW
    　宮城県医師会の安藤健二郎会長は、本紙取材に応じ、人口減少が著しい県内の2次医療圏における医療提供体制を維持するため、収益性を考慮したオンライン診療のモデルを考案したいとの考えを示した。「地域医療連携推進法人の活用も選択肢の一つ」と指摘。さまざまな取り組みを模索しながら、医療過疎地域における医療の維持に意欲を示した。　宮城県には、仙台医療圏をはじめ計4つの2次医療圏があるが、仙台医療圏に県人口の6 ...続き
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    主要記事

    避難所の環境整備「国が主導を」　　防災庁発足で都医
    　東京都医師会は10日の定例会見で、防災庁が2日に発足したことに触れ、避難所の環境整備を国が主導する必要があると主張した。救急・災害を担当する小平祐造理事は、災害関連死のリスクが高い高齢者な ...続き
    11月10日 20:22
    基本報酬の十分な引き上げを　　介護27団体、自民議連に
    　介護関係の27団体は10日、2027年度介護報酬改定で、基本報酬を十分に引き上げるよう求める要望書を自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）に提出した。議連の橋本 ...続き
    11月10日 19:16
    医療提供体制支える役割「機器に期待」　　日医・松本会長
    　日本医師会の松本吉郎会長は10日、東京都内で講演し、「日本の人口構造が大きく変化する2040年に向け、医療機器には、診断や治療の性能を高めるだけでなく、医療提供体制そのものを支える役割が期 ...続き
    11月10日 18:21
    B型肝炎給付金の特措法改正案、参院厚労委で審議入り
    　厚生労働省が提出した特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（B型肝炎給付金支給特措法）は10日、参院厚生労働委員会（自見英子委員長）で審議入りした ...続き
    11月10日 15:37

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第7回 地域医療構想で何を変えるのか

    　2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

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