日本医療法人協会は、6日の会長・副会長会議と常務理事会で、2026年度の予算案・事業計画案を議論した。社会保険料の引き下げが医療現場に及ぼす影響について検討することを、事業計画に入れると決めた。常務理事会後、伊藤伸一会長が本紙の取材に答えた。 伊藤会長は「若年世代にとって社会保険料の引き下げが重要な課題であることは十分認識している」とした上で、「今回の選挙で多くの政党が社会保険料の高さを訴えてい ...続き
2月6日 20:25

主要記事

 わが家では年に数回、親戚一同が集まり、親の健康や子どもたちの成長など、それぞれの家の近況を報告し合う機会がある。大学生や高校生に成長した親戚の子どもたちも、バイトなどを終えると駆け付けてく ...続き
5:00
 2024年度介護報酬改定で、介護保険3施設と養護老人ホームに義務化された協力医療機関の確保について、経過措置期限の来年3月末まで残り1年となった。連携先が決まった施設は増加しているものの、 ...続き
5:00
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は6日までに、昨年9月時点の数量ベースの後発医薬品使用割合(医科・DPC・調剤・歯科)が前月から0.1ポイント増の89.8%だったと公表した。 都道府県別で使 ...続き
2月6日 16:47
 国立健康危機管理研究機構(JIHS)は6日、感染症週報の第4週(1月19~25日)を公表した。水痘の定点当たり報告数は0.42で、増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い ...続き
2月6日 15:50

特集・連載 一覧

 東京15区から出馬した看護師と助産師の資格を持つ中道改革連合の酒井菜摘氏は5日、東京都江東区の門前仲町駅前の交差点で街頭演説に立った。国会に戻って取り組みたい政策課題の一つに高額療養費制度を挙げ、「 ...続き

 病院敷地内薬局の同一建物に診療所を意図的に開設することで、特別調剤基本料A(特A)の対象から外れる「特A逃れ」も可能な除外規定。厚生労働省は2026年度調剤報酬改定で除外規定を廃止する予定だが、6月 ...続き

 日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

 厚生労働省は28日、新たな地域医療構想(新構想)について、医療機関機能報告や病床機能報告の中で、各医療機関の役割に応じた診療実績の報告を求める案を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」(座長= ...続き

寄稿 一覧

“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

今村 知明(奈良県立医科大学教授)

第54回 人口の数え方と今後の推計について(4)―推計死亡者数と確定死亡者数の差が与える影響について―

●はじめに 前回の寄稿では「人口が変わると医療の姿も変わる」ということを奈良県立医科大公衆衛生学講座の平石達郎氏の論文「日本の地域別将来推計と患者調査を用いた日本における患者数の推計」より解説させてい ...続き

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