中山間地などの訪問介護、複数区分で定額評価　　27年度改定
    　厚生労働省は6日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）で、中山間・人口減少地域で新たに導入する「特定地域サービス」への2027年度介護報酬改定での評価のイメージを示した。定額報酬となる訪問介護については、要介護度を軸にサービス内容や利用頻度に応じた複数の区分を設ける構えだ。　訪問介護については、特に事業継続が厳しくなっているとして、一戸建て住宅への訪問を念頭に素 ...続き
    11月6日 20:50

    主要記事

    暴力行為でサービス拒否、「正当な理由」を明確化　　27年度介護改定 NEW
    　厚生労働省は2027年度介護報酬改定で、暴力行為などの困難事例に対し介護サービスの提供を拒否できる「正当な理由」を、解釈通知で明確化する。介護従事者が利用者らと1対1になる場面が多い居宅系 ...続き
    11月6日 21:41
    【中医協】薬価基準削除、657品目を報告　　厚労省
    　厚生労働省は6日の中医協総会で、薬価基準から削除する品目を報告した。経過措置期間は来年3月末まで。製造販売業者の届け出を踏まえて関係学会が削除を了承し、厚労省としても差し支えないと判断した ...続き
    11月6日 19:31
    民間病院の57.4％が営業赤字、13.6％が債務超過　　帝国データバンク
    　帝国データバンクは6日までに、民間病院約800法人を対象に2025年度の動向を調査した結果、営業損益が赤字の割合は57.4％だったと発表した（速報値）。倒産のリスクが高まる「債務超過」の割 ...続き
    11月6日 19:26
    成長戦略実行計画、重点項目に「革新的医療機器の創出」　　政府
    　政府の日本成長戦略会議（議長＝高市早苗首相）は6日、年末までに策定する日本成長戦略実行計画の重点項目に「革新的デバイスを活用した先端医療」を盛り込むと決めた。出口戦略を見据えた研究開発・実 ...続き
    11月6日 19:20

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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