28年度改定、「構想への取り組みを後押し」　　西嶋医療課長 NEW
    　今夏の人事異動で厚生労働省保険局の医療課長に就任した西嶋康浩氏が本紙の取材に応じ、2028年度診療報酬改定に向けた考え方を語った。目指すのは「地域医療構想に取り組む医療機関を支え、後押しする改定」とし、26年度改定の付帯意見で検討事項に取り上げられた10対1急性期病棟（急性期一般入院料2～6等）の在り方も「より地域医療構想の助けとなる報酬体系にするよう、中医協でしっかり議論していただく」と述べた ...続き
    4:30

    主要記事

    出産の分娩費用無償化「早期の施行目指す」　　西嶋医療課長 NEW
    　厚生労働省保険局の西嶋康浩医療課長は本紙の取材で、出産の分娩費用を無償にする新制度について「なるべく早い時期に施行したい」との考えを強調した。具体的な施行の時期については、給付水準の設定や ...続き
    4:30
    熊本地震、被災医療機関の復旧を　　公明、政府に要請
    　公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は29日、被災して診療を休止した国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）などを念頭に、地域に必要な医療機関の復旧、診療機能の回復に向け、財政支援 ...続き
    9月29日 22:19
    「内密出産」の在り方、他党と議論　　維新PT・金村座長
    　日本維新の会は29日、「内密出産」に関するプロジェクトチーム（PT）、文部科学部会による勉強会を開いた。冒頭、PTの金村龍那座長は「（10月5日開会の）臨時国会の中で、維新が内密出産に関し ...続き
    9月29日 21:26
    看護師ら22人を行政処分　　3人は免許取消し
    　厚生労働省は29日、看護師ら22人の行政処分を決定した。3人が免許取り消しの処分となった。他の16人は3年～2カ月の業務停止、3人は戒告。処分の効力発効日は10月12日。　免許取り消しの1 ...続き
    9月29日 20:29

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震、被災医療機関の復旧を　　公明、政府に要請

    　公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は29日、被災して診療を休止した国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）などを念頭に、地域に必要な医療機関の復旧、診療機能の回復に向け、財政支援を講じるよ ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    県境またぐ区域間協議、実態把握へ　　日病

    　日本病院会は、新たな地域医療構想（新構想）に向け、県境をまたぐ構想区域間での協議に関する都道府県の対応を、支部を通じて把握する方針だ。相澤孝夫会長が29日の定例会見で明らかにした。　厚生労働省の新構 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    勤改センターに「アウトカム設定」、異論なし　　働き方改革検討会

    　厚生労働省は10日、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、体制を拡充した上で、機能強化やアウトカム指標の設定を ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第58回 診療報酬と消費税問題について考える（1）

    ●はじめに　最近、国内では「2027年度から限定的に飲食料品の消費税を1％に」という方針が閣議決定された。サービスや商品の購入の際には当然消費税がかかっているのだが、診療報酬においては消費税はどのよう ...続き

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