財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(野村総研顧問)は20日、建議の手交後に会見した。建議について「2027年度予算は、責任ある積極財政の実行性が問われる極めて重要な予算だ。予算編成改革に関する基本的考え方や、社会保障をはじめとする各分野の改革の方向性も示した」と意義を説明した。 「骨太の方針2026」では、医療機関の経営状況に支障が生じた場合、27年度予算の編成過程で ...続き
11月20日 18:49

主要記事

 最近、朝の混雑する通勤電車内で、顔面蒼白のいかにも具合が悪そうな乗客のすぐ近くに居合わせる事が何度か続いた。「先を急いでいるんだよな」「あまり関わりたくないな」―。周囲を見渡すと、そんな声 ...続き
5:00
 政府の全世代型社会保障構築会議(座長=清家篤・日本赤十字社長)は20日、社会保障負担率の在り方などについて議論した。現役世代の負担抑制を進めるという基本的な方向性に賛同する構成員は多かった ...続き
11月20日 21:42
 厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2027年度介護報酬改定で、介護保険3施設などが要件を満たす協力医療機関を確保していない場合に、減算を適用する方針を示した。会合では ...続き
11月20日 21:27
 自民党の税制調査会・小委員会(山際大志郎小委員長)は20日、党の各部会から2027年度の税制改正要望事項を聞いた。厚生労働部会(仁木博文部会長)は、医療提供体制の確保に向けた設備の特別償却 ...続き
11月20日 19:33

特集・連載 一覧

 厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。 7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

 厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その14)で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会(日本緩和医療学会主催)等 ...続き

 日本医師会の松本吉郎会長は14日、鹿児島市内で講演し、新たな地域医療構想について、「病床数を機械的に削減するのではなく、将来の医療ニーズを踏まえ、医療機能の分化や連携を自主的に推進することが重要だ」 ...続き

 全国自治体病院協議会(望月泉会長)は18日に会見を開き、7月に実施した医師の働き方改革に関するアンケート調査の結果を公表した。働き方改革により病院経営に何らかの影響があった病院の割合は34%と、昨年 ...続き

寄稿 一覧

直言―医療の未来へ

武久 洋三

第7回 地域医療構想で何を変えるのか

 2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

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