地連NW、調査開始以降初の減少に　　日医総研WP NEW
    　全国で稼働する地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）の、今年1月時点の数が276カ所と、2012年度の調査開始以降、初めて減少に転じたことが日医総研のワーキングペーパーから明らかになった。費用の問題や、全国医療情報プラットフォーム創設の影響などによる運用終了に加え、他の地域とのNW統合が進んでいることなどを要因に挙げている。　地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できず「困っている」との ...続き
    13:54

    主要記事

    組織内候補に現職の山田氏を推薦　　日歯連・選考委
    　日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は28日、第4回会合で候補者選定の投票を行い、自民党現職の山田宏氏を推薦候補者として太田謙司・日歯連会長に答申した。　組織内候補の公募に ...続き
    13:07
    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料
    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学 ...続き
    12:24
    【中医協】薬価改定、供給不安・逆ざや解消を前提に
    　中医協の薬価専門部会は28日、2027年度薬価改定に向けて「安定供給」をテーマに議論した。診療側の委員からは、限定出荷や供給停止、逆ざや品への対応による現場負担を訴える声が続出した。改定の ...続き
    10:26
    ブルーレター、発出時期検証を　　制度部会で花井委員、タブネオス巡り
    　27日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、今年5月にキッセイ薬品工業の顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル10mg」に関する安全性速 ...続き
    10:18

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    JMAT派遣数は延べ539チーム・2028人　　熊本地震で日医

    　2026年熊本地震で、日本医師会が発生翌日の7月29日～9月30日に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）は、最終的に延べ539チーム・2028人に上ることが分かった。　主に、被害が大きかった宇城市 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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