横浜市、HPV検査単独法25年1月から開始　　自己負担2000円 NEW
    　横浜市は22日、「HPV検査単独法」による子宮頸がん検診を、2025年1月から開始すると発表した。自己負担額は2000円。　市内在住の30～60歳の女性約78万人のうち、市の子宮頸がん検診を今年度まだ受診していない人が、25年1月～26年3月の受診対象となる。　12月から順次、対象者に案内や検診票を送付する。今後はSNSやデジタルサイネージなどを利用して市民への周知を図るとした。　HPV検査単独 ...続き
    16:20

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    特別国会、来月7日召集案　　衆院選次第でずれ込みも、政府・自民 NEW
    　27日投開票の衆院選後に開く特別国会について、政府・自民党内で11月7日に召集する案が浮上していることが分かった。首相指名選挙を行って第2次石破内閣を発足させ、5日間程度で閉会する日程を想 ...続き
    16:43
    データ提出加算、11月は63病院が算定不可
    　厚生労働省保険局医療課は17日付の課長通知で、63病院が11月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。　併せて、11月以降は次の各種加算を算定できない医療機関も示した。▽外来データ提 ...続き
    14:36
    非薬剤師へのタスクシェア事例、来年から収集　　日病薬
    　日本病院薬剤師会は19日の地方連絡協議会で、薬剤師から薬剤師以外へのタスクシフト・シェアの取り組み事例の収集を2025年1月から開始する予定だと報告した。薬剤師以外の者の具体的な業務内容の ...続き
    10:41
    抗がん剤の院外処方で門前薬局倒産　　高額医薬品が圧迫
    　鹿児島市の「みなみの薬局」など2店舗を経営する「みなみの株式会社」が今夏倒産した。3年前に処方元の病院が抗がん剤の院外処方を始め、高額な医薬品の在庫が経営を圧迫。銀行からの借り入れも上限に ...続き
    10:33

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    2024年度診療報酬改定

    「賃上げ予定なし」病院薬剤部門で2割　　日病薬調査

    　日本病院薬剤師会は2日の会見で、病院薬剤部門の2024年度調査の速報値を示した。回答した3441施設のうち約7割に当たる2405施設が、24年度に診療報酬改定に関連した賃上げを予定しているものの、1 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    新潟医療センターの「働き方改革」、白書で紹介　　厚労省

    　厚生労働省は11日に公表した過労死等防止対策白書で、JA新潟厚生連・新潟医療センターの働き方改革の取り組みを紹介した。副業・兼業医師の確保、多職種連携、看護師確保策に言及している。　白書によると、新 ...続き

    寄稿 一覧

    この国の医療のかたち

    尾形 裕也

    第126回 「令和の米騒動」及び日本人の死亡場所等をめぐって

    ●「令和の米騒動」？　最近、「コメ不足」ということがマスメディア等でも大きく取り上げられ、話題になってきました。確かにわが家でも9月に入って、いよいよ手持ちのコメが少なくなったのに、最寄りのスーパーに ...続き

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