持ち運び式の検査機器活用、公民館でオン診　　福島・只見町で実証 NEW
    　公民館の一角などを利用してオンライン診療を行う総務省の実証事業が、9月から福島県只見町の朝日診療所で行われている。持ち運びできる検査機器を公民館に持ち込み、看護師が検査で得たデータを基に医師が遠隔で診療する形式だ。町内唯一の医科医療機関である朝日診療所の城大祐所長が取材に応じ、この取り組みが患者の負担減だけでなく、訪問診療で移動に費やす時間が削減されるなど医師側のメリットにもつながっているとした ...続き
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    主要記事

    オン診での検査、看護師の技術向上に課題　　「国がプログラム検討を」 NEW
    　福島県只見町の朝日診療所で行われているオンライン診療の実証事業では、これまで同診療所の看護師が扱ってこなかった超音波検査も、研修を積んだ上で実施している。城大祐所長は、オン診の実施には看護 ...続き
    4:30
    介護改定「十分な基本報酬上げを」　　17団体、官房長官に要望
    　全国老人保健施設協会など介護関係17団体は6日、2027年度介護報酬改定で基本報酬の十分な引き上げを求める要望書を木原稔官房長官に提出した。各団体代表者が一堂に集まり、面会した。　提出後、 ...続き
    10月6日 20:27
    26年度の介護賃上げ率「3.93％」　　団体調査、全産業平均下回る
    　全国老人保健施設協会など介護関係団体が9月に実施した緊急調査によると、2026年度の介護従事者全体の賃上げ率は3.93％で、前年度の3.01％から上昇した。6月に施行された介護報酬の臨時改 ...続き
    10月6日 19:59
    衆・こども政策の特別委、与党筆頭に橋本氏　　野党筆頭は早稲田氏
    　衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（田中良生委員長）は5日、与党筆頭理事に橋本岳氏（自民）、野党筆頭理事に早稲田夕季氏（中道）が就くことを決めた。　そのほ ...続き
    10月6日 19:03

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震、被災医療機関の復旧を　　公明、政府に要請

    　公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は29日、被災して診療を休止した国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）などを念頭に、地域に必要な医療機関の復旧、診療機能の回復に向け、財政支援を講じるよ ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    県境またぐ区域間協議、実態把握へ　　日病

    　日本病院会は、新たな地域医療構想（新構想）に向け、県境をまたぐ構想区域間での協議に関する都道府県の対応を、支部を通じて把握する方針だ。相澤孝夫会長が29日の定例会見で明らかにした。　厚生労働省の新構 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第58回 診療報酬と消費税問題について考える（1）

    ●はじめに　最近、国内では「2027年度から限定的に飲食料品の消費税を1％に」という方針が閣議決定された。サービスや商品の購入の際には当然消費税がかかっているのだが、診療報酬においては消費税はどのよう ...続き

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