国立大学病院長会議は6日の記者会見で、2026年度診療報酬改定によって、44の国立大学病院合計で、年間443億円以上の収入増になるとの見通しを公表した。主要項目のみのシミュレーションで、ベースアップ評価料の増額分は含んでいない。大鳥精司会長(千葉大医学部付属病院長)は、25年度の赤字分が「十分賄える」と述べた。 443億円増の内訳は、▽特定機能病院A入院基本料の増点=287億円▽入院物価対応料( ...続き
3月6日 21:09

主要記事

 自民党の議員が衆院本会議場の3分の2を占めている光景は圧巻だった。高市早苗首相の施政方針演説を取材した際に、自民党の歴史的大勝を改めて実感した。それまで報道で数字としてしか触れていなかった ...続き
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 物価・賃金上昇への対応などに重点を置いた2026年度診療報酬改定が、5日に告示された。本体改定率が、30年ぶりにプラス3%を超え、3.09%増となったことに対し、多くの診療所医師から評価す ...続き
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 厚生労働省の医道審議会・医道分科会診療科名標榜部会(部会長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は6日、「睡眠障害」の標榜は「適当」と結論付けた。厚労省は今後、学術団体への意見照会や ...続き
3月6日 21:43
 国立健康危機管理研究機構(JIHS)は6日、感染症週報の第8週(2月16~22日)を公表した。水痘の定点当たり報告数は0.33で、前週から微増した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり ...続き
3月6日 18:51

特集・連載 一覧

 2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

 厚生労働省は5日、2026年度診療報酬改定を官報告示した。同日公表した説明資料などで、ベースアップ評価料を巡る「継続的に賃上げを実施している医療機関」に該当するケースを明確化した。26年3月31日時 ...続き

 日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

 厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学長)は3日、2027年度から始まる第8次後期の医師確保計画と外来医療計画の見直しに向けた取りまとめ案を大筋で了承し ...続き

寄稿 一覧

“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

今村 知明(奈良県立医科大学教授)

第55回 人口の数え方と今後の推計について(5)―サ高住の増加と死亡者数との関係性について―

●はじめに 前回は推計死亡者数と確定死亡者数の差が与える影響について、奈良県立医科大公衆衛生学講座の須河裕也氏の研究内容から解説させていただいた。 今回は昨年の第84回日本公衆衛生学会総会において自身 ...続き

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