中医協専門委員を務める日本看護協会の木澤晃代常任理事は2026年度診療報酬改定について、じほうの取材に応じた。本体改定率(3.09%)の半分以上を占める1.70%が賃上げ分として確保されたことや、夜勤職員確保に向けて看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料による収入を夜勤手当の増額に用いることが可能になった点を「大きな前進」と評した。 病院勤務看護職員の夜勤手当が10年代に入ってからほとんど変 ...続き
4:30

主要記事

●筆者からのご挨拶:季刊掲載への変更 前回の本欄(2025年12月号)でお知らせしたように、本連載が季刊掲載に変わって、今回が最初の回ということになります。今後も引き続きご愛読をどうぞよろし ...続き
3月15日 5:00
 厚生労働省は4月にも、災害時に被災都道府県や関係省庁からの情報を一元的に集約し、DMATなど保健医療福祉活動チームの派遣調整を行う「保健医療福祉調整本部支援チーム」(厚労省支援チーム)を省 ...続き
3月14日 5:00
 国立成育医療研究センターが先日発表した研究の結果が気になった。この研究では、2015~24年の10年間に同センターの救急外来を食物アレルギーで受診した約2800件を調査した。結果、くるみや ...続き
3月14日 5:00
 厚生労働省は12日、診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様に準拠した製品を同省が認証する制度を設けることを、関連のワーキンググループに報告した。2026年度冬ごろに初回の審査を行う見通し ...続き
3月13日 20:51

特集・連載 一覧

 2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

 日本病院会と全国公私病院連盟は12日、2026年度診療報酬改定の合同説明会をオンラインで開いた。厚生労働省保険局医療課の矢野好輝課長補佐が、改定全般の留意事項などを説明した。新設の急性期病院一般入院 ...続き

 日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

 上野賢一郎厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン(GL)について、3月末までに策定し、速やかに周知すると明言した。年度明けの4月以降、都道府県内 ...続き

寄稿 一覧

この国の医療のかたち

尾形 裕也

第141回 ご挨拶、「ばけばけ」主題歌、社会保障国民会議について

●筆者からのご挨拶:季刊掲載への変更 前回の本欄(2025年12月号)でお知らせしたように、本連載が季刊掲載に変わって、今回が最初の回ということになります。今後も引き続きご愛読をどうぞよろしくお願いい ...続き

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