補助犬受け入れ、なお残る医療機関での拒否　　正しい理解を
    　身体障害者が補助犬を同伴して公共・民間の施設や公共交通機関を利用できるようにするための措置などを定める「身体障害者補助犬法」が成立してから来年で25年がたつ。同法では、障害者が補助犬を同伴して医療機関を利用する場合についても、原則として「拒んではならない」と明記している。しかし、医療機関における補助犬の受け入れ拒否事例は現在もなくなっていないようだ。　補助犬には、視覚障害者を補助する盲導犬、肢体 ...続き
    5:00

    主要記事

    フルマラソンの戦略
    　地元の富山マラソンに出場した。昨年に続き2回目のフルマラソン挑戦だ。好天に恵まれ、雄大な北アルプス・立山連峰を望みながら気持ちよく走ることができた。家族や友人が沿道から応援してくれたのもう ...続き
    5:00
    こどもホスピスとの連携、小児がん拠点の要件に　　議連で団体要望
    　超党派の「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」（井上信治会長、自民）は13日、こどもホスピスに関する情報収集・発信などに取り組む「日本こどもホスピス協議会」から、生命を脅かす病気の子ども ...続き
    11月13日 19:27
    自殺総合対策大綱の見直しに着手　　年度内めど取りまとめ
    　厚生労働省の「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」（座長＝椿広計・昭和女子大理事長）は13日、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を始めた。年度内をめどに議論を取りまとめ、来秋にも大綱案 ...続き
    11月13日 18:59
    高齢者窓口負担「3割対象者の拡大を」　　社保協議で維新
    　自民党と日本維新の会による社会保障制度改革の協議体（自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長）は13日、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について議論を進めた。維新側は、現行、70歳以上の ...続き
    11月13日 18:35

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第7回 地域医療構想で何を変えるのか

    　2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

    カテゴリ

    行政 一覧

    国会・政党 一覧

    団体・学会 一覧

    地域 一覧

    企業 一覧

    特集・連載 一覧