医療向けカスハラ対策マニュアル、年度内に作成　　厚労省
    　厚生労働省は今年度、医療業界のカスタマーハラスメント対策として、取り組みやノウハウをまとめたマニュアルを作成する。業界団体の関係者などで構成する検討委員会で内容を議論し、年度内の完成を目指す。　厚労省は業種別のカスハラ対策マニュアルを順次作成しており、医療業界向けのマニュアルもその一環。厚労省によると、医師や看護師のほか、医療事務、コメディカル、歯科医師などがマニュアルの対象に含まれる。介護分野 ...続き
    9月14日 17:43

    主要記事

    改定後の経営状況把握へ臨時調査　　1万2000施設が対象
    　厚生労働省は14日、2026年度診療報酬改定後の医療機関の経営実態把握に向けた臨時調査を行うと発表した。同日、対象となる約1万2000施設に調査依頼状を発送した。　全国の病院、一般診療所、 ...続き
    9月14日 19:21
    病院給食に従事する在留者の確保策、自民に要望へ　　全日病
    　全日本病院協会は、病院給食に従事する在留者を確保できるよう、自民党に要望する方針だ。人手不足が深刻な外食業分野では、即戦力として働く外国人のための在留資格（特定技能）があるが、居酒屋などで ...続き
    9月14日 19:16
    ケアミックスへの対応、「今後の焦点」　　津留氏
    　さいたま市で開かれた全日本病院学会では12日、2026年度診療報酬改定を振り返るシンポジウムが行われた。座長を務めた津留英智氏（宗像水光会総合病院理事長）は「26年度改定では、ケアミックス ...続き
    9月14日 19:07
    救急患者の取り合い、「2次・3次救急」すみ分けを　　全日病学会
    　13日の全日本病院学会では、2040年に向けて「地域で必要とされる病院を考える」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。総合討論ではパネリストが、東京都内の医療現場で救急患者の取り合 ...続き
    9月14日 18:59

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震での船舶活用医療が終了、45人が利用

    　内閣府は10日、熊本地震への支援として実施していた船舶活用医療を9日付で終了したと発表した。活動日数は25日で、累計利用者数は45人だった。　2021年に成立した災害時船舶活用医療整備推進法に基づく ...続き

    2026年度診療報酬改定

    施設基準のBCP策定、日医のひな形も参考に

    　厚生労働省は3日までに発出した2026年度診療報酬改定に関する事務連絡で、機能強化加算や在宅療養支援診療所などの施設基準に新たに追加された業務継続計画（BCP）の策定について、日本医師会がまとめた「 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想実現へ「厚労省は本気」　　佐々木医政局長、全日病学会で

    　厚生労働省医政局の佐々木昌弘局長は12日、さいたま市で開かれた全日本病院学会のシンポジウムに登壇し、2040年を見据えた新たな地域医療構想（新構想）の実現に向け「厚労省は本気だ」と力強く宣言した。　 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    勤改センターに「アウトカム設定」、異論なし　　働き方改革検討会

    　厚生労働省は10日、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、体制を拡充した上で、機能強化やアウトカム指標の設定を ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第5回 日本のリハビリテーションはどうなる

    　日本のリハビリテーションは、1960年の厚生白書で医学的リハビリが重要部門として言及されたことから、日の目を見たというか、正式に日本の医療として始まったということです。それまではあん摩マッサージや東 ...続き

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