医療人材PF、効率化や勤務環境改善も協議　　厚労省が提案 NEW
    　厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」（座長＝國土典宏・国立健康危機管理研究機構理事長）は26日、都道府県単位で設置する医療人材のプラットフォーム（PF）の協議事項に、地域の人材確保や養成体制のほか、業務効率化・勤務環境改善を位置付けることを、大筋で了承した。構成員からは、医療機関への支援を求める意見や、PFの権限を定めるべきだとの意見が出た。　検討会はこれまでの議論で、 ...続き
    10月26日 21:12

    主要記事

    医療従事者の14.3％「他職種の資格取得を希望」　　厚労省調査 NEW
    　厚生労働省は26日、医療従事者のうち約7人に1人に当たる14.3％が、他の医療関係職種の資格の取得について希望または関心を持っていたとの調査結果（速報値）を公表した。取得したい資格は、「具 ...続き
    10月26日 22:18
    HPVワクチン、男性接種をA類の定期接種に　　自民議連が決議 NEW
    　自民党のHPVワクチン推進議員連盟（田村憲久会長）は26日、HPVワクチンの男性への早期定期接種化を求める決議をまとめた。男性接種を、予防接種法のA類の定期接種に位置付ける議論を直ちに進め ...続き
    10月26日 21:12
    要介護度の2次判定、「簡素化」対象者を拡大へ
    　厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護保険部会で、要介護認定に関して介護認定審査会による2次判定を簡素化する対象者を拡大する方針を示した。現行の更新認定では、有効期間である12カ月以上た ...続き
    10月26日 20:15
    医師免許新規登録、オンライン申請可　　26日開始、マイナポータルで
    　国家試験に合格した人が行う医師や看護師などの免許申請（新規登録申請）について、マイナポータルによるオンライン手続きが26日から可能になった。申請のために保健所などの窓口に出向かずに済むほか ...続き
    10月26日 19:58

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    JMAT派遣数は延べ539チーム・2028人　　熊本地震で日医

    　2026年熊本地震で、日本医師会が発生翌日の7月29日～9月30日に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）は、最終的に延べ539チーム・2028人に上ることが分かった。　主に、被害が大きかった宇城市 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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