2026年度上半期(4~9月)における済生会、全85病院の経営状況は、黒字病院の割合が43%、赤字病院が57%だった。全国済生会病院長会の三角隆彦会長(済生会横浜市東部病院長)は本紙に「今年度の診療報酬改定で増益効果があった病院はあるものの、済生会病院全体では、まだまだ厳しい状況だ」と述べた。 済生会85病院全体の近年の推移を見ると、医業利益で黒字の割合は、▽24年度上半期=21%▽25年度上半 ...続き
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主要記事

 厚生労働省は16日、10月下旬に薬事審議会医薬品部会を通過した医薬品合計12成分21品目を承認した。新有効成分含有医薬品はアッヴィのE型ボツリヌス毒素製剤「ボーウィ注用1400単位」のみ。 ...続き
9:59
 厚生労働省は16日に公表した2026年度「介護事業経営実態調査」で、訪問介護の収支状況を地域や事業所規模の違いを考慮し、分析した。過疎地域などの小規模事業所が取得できる加算の有無で比較した ...続き
11月16日 20:40
 自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(田村憲久・平井卓也共同座長)は16日、AXによる医療現場の業務効率化などについてヒアリングした。正幸会病院(大阪府門真市)の東大里 ...続き
11月16日 19:25
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、生産性向上の取り組みを評価する「生産性向上推進体制加算」の対象を、2027年度介護報酬改定で訪問、通所、居宅介護支援に拡大することを ...続き
11月16日 19:15

特集・連載 一覧

 厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。 7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

 厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その14)で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会(日本緩和医療学会主催)等 ...続き

 日本医師会の松本吉郎会長は14日、鹿児島市内で講演し、新たな地域医療構想について、「病床数を機械的に削減するのではなく、将来の医療ニーズを踏まえ、医療機能の分化や連携を自主的に推進することが重要だ」 ...続き

 医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」(勤改センター)について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

寄稿 一覧

直言―医療の未来へ

武久 洋三

第7回 地域医療構想で何を変えるのか

 2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

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