山間部で「D to P with N」を計画　　岡山県医・内田会長 NEW
    　6月に新たに就任した岡山県医師会の内田耕三郎会長は、本紙取材に応じ、山間部の地域医師会や自治体と連携し、スマートフォンやタブレット端末を活用した遠隔医療に取り組む計画を明らかにした。医療機関へのアクセスが限られた山間部で、高齢者などが何らかの事情で受診できない場合、看護師や保健師が患者宅へ車で向かい、医師がタブレット端末などのカメラを介して遠隔診療を行う「D to P with N」に取り組む。 ...続き
    4:30

    主要記事

    介護、基本報酬大幅引き上げへ決議　　17団体と自民有志
    　介護関係団体と自民党の国会議員有志は7日、東京都内で「介護現場を守る集会」を開き、2027年度介護報酬改定で基本報酬の大幅な引き上げを求める決議を取りまとめた。約300人が出席し、介護現場 ...続き
    10月7日 21:44
    社会保障制度「不断の見直しを進める」　　高市首相
    　高市早苗首相は7日の衆院本会議で、今後の社会保障制度について「さまざまな議論の場も活用し、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られるよう、国民の理解を得ながら不断の見直し ...続き
    10月7日 17:46
    小児臓器提供、救急・終末期からつなぐ仕組みを　　厚労省委で参考人
    　厚生労働省の臓器移植委員会は7日、臓器提供体制の強化に向け、あいち小児保健医療総合センターからヒアリングを行った。加藤美穂子副センター長と石川祥一朗救急科医長が参考人として出席し、小児臓器 ...続き
    10月7日 17:38
    衆院厚労委の野党筆頭理事、濵地氏が続投へ
    　衆院厚生労働委員会（瀬戸隆一委員長）の野党筆頭理事に元厚生労働副大臣の濵地雅一氏（中道）が内定したことが7日、分かった。濵地氏は前国会に引き続き野党筆頭理事を務めることとなる。今国会で開く ...続き
    10月7日 17:02

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震、被災医療機関の復旧を　　公明、政府に要請

    　公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は29日、被災して診療を休止した国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）などを念頭に、地域に必要な医療機関の復旧、診療機能の回復に向け、財政支援を講じるよ ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    県境またぐ区域間協議、実態把握へ　　日病

    　日本病院会は、新たな地域医療構想（新構想）に向け、県境をまたぐ構想区域間での協議に関する都道府県の対応を、支部を通じて把握する方針だ。相澤孝夫会長が29日の定例会見で明らかにした。　厚生労働省の新構 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第58回 診療報酬と消費税問題について考える（1）

    ●はじめに　最近、国内では「2027年度から限定的に飲食料品の消費税を1％に」という方針が閣議決定された。サービスや商品の購入の際には当然消費税がかかっているのだが、診療報酬においては消費税はどのよう ...続き

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