消費税問題、病院団体参画の日医委員会で検討　　今村常任理事 NEW
    　日本医師会の今村英仁常任理事は28日の定例会見で、控除対象外消費税問題について、病院団体の代表などが参画する日医の医療税制検討委員会で、引き続き検討していく考えを示した。14日の衆院予算委員会における、高市早苗首相や上野賢一郎厚生労働相の答弁に言及し、「課税そのもののハードルが非常に高いことは、日医として極めて重く認識しており、その通りだと考えている」と説明した。　今村氏は、消費税問題を長年検討 ...続き
    21:05

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    糖尿病薬の不適正使用、「供給拒絶」も可　　公取が見解、自民議連で NEW
    　自民党の「肥満症対策推進議員連盟」（齋藤健会長）は28日、社会問題となっている糖尿病治療薬の不適正使用を念頭に、公正取引委員会や日本医薬品卸売業連合会（卸連）にヒアリングした。公取は、注意 ...続き
    21:17
    PHP問題受け、日医の対応を説明　　長島氏 NEW
    　日本医師会の長島公之常任理事は28日の定例会見で、プログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかった問題への日医の対応を説明した。21日に脆弱性が公表されたことを受け、直ちに検討を開始 ...続き
    20:56
    紹介状なし大病院受診、生保受給者も定額負担？　　検討会で議論 NEW
    　厚生労働省の「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は28日、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した患者に求める定額負担を、生活保護受給者にも課すべき ...続き
    20:42
    来年度の介護改定、6月1日施行の方針　　厚労省 NEW
    　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）で、2027年度介護報酬改定の施行日を6月1日とする方針を示した。　堀裕行老健局老人保健課長が江澤 ...続き
    20:06

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    JMAT派遣数は延べ539チーム・2028人　　熊本地震で日医

    　2026年熊本地震で、日本医師会が発生翌日の7月29日～9月30日に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）は、最終的に延べ539チーム・2028人に上ることが分かった。　主に、被害が大きかった宇城市 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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