日本医師会は29日、京都府医師会と協力し、シンポジウム「未来ビジョン“若手医師の挑戦” in KYOTO」を京都府医会館で開いた。2023年度から毎春、日医会館で行っているシンポジウムの「地方版」として、初の取り組みとなる。当日は、京都府医が若手指導医の学び直しを目的に毎年実施している独自企画「Re-1グランプリ」を開催。7人の指導医が、それぞれの専門分野のトピックを制限時間の7分間で発表した。 ...続き
13:41

主要記事

 性犯罪で有罪になった医師が免許取り消しなどの行政処分となるまで長期間を要するケースが相次いでいる。12年を超え、処分までに再度事件を起こした事例も。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確 ...続き
11:06
 厚生労働省は28日、2025年度の医療用医薬品の販売情報提供活動調査結果を公表した。医療機関のモニターからの報告のうち、医薬品の広告違反が疑われたのは延べ6製品11項目で、調査が始まった1 ...続き
10:25
 自民党と日本維新の会による社会保障制度改革の協議体に参画した自民の星北斗参院議員(医師)は、高齢者の医療費窓口負担の見直しについて、個人や家計への影響などに配慮し、データ・根拠に基づいて丁 ...続き
4:30
 自民党の星北斗参院議員は、自民と日本維新の会で取りまとめた「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」に盛り込まれた医療機関の営利事業の在り方の見直しについて、検討を進めていくべきだと見解を示 ...続き
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特集・連載 一覧

 最大震度7を観測した熊本地震は、28日で発生から1カ月となった。厚生労働省によると熊本県内の診療所は96%が診療を実施しており、このうち約6割は診療への制限も生じていないという。一方、27日時点の厚 ...続き

 26病院(3762床)を有し、東京・大阪を中心に慢性期と包括期機能の医療を展開している平成医療福祉グループ(本部=徳島)は、2026年度診療報酬改定で新設された「身体的拘束最小化推進体制加算」で、年 ...続き

 大阪府の医療審議会は20日、新たな地域医療構想に関する「府独自の医療機関機能の分類案」を了承した。国が示している「高齢者救急・地域急性期機能」を、「準急性期拠点機能」と「地域急性期機能」に分類する。 ...続き

 施行から2年以上がたった医師の働き方改革について、全国医師ユニオンの植山直人代表は本紙の取材に応じ、宿日直許可や自己研鑽の取り扱いにより、労働時間の実態把握が困難になっているとの見解を示した。 働き ...続き

寄稿 一覧

直言―医療の未来へ

武久 洋三

第4回 「かかりつけ医」はどうなる?

 かなり前から重複受診や外来医療の効率化が問題となり、現実に2022年10月からは、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などを紹介状なしで受診する場合、初診時に7000円以上の「特 ...続き

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