厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、高額療養費制度の見直しの方向性を大筋で了承した。今後、見直しに伴う詳細な制度設計は、2025年度予算の編成過程で行われることになる。70歳以上で年収約370万円以下の外来受診の自己負担額に特例的な上限を設ける「外来特例」は、出席委員から見直し自体に異論は出なかったが、廃止には慎重な意見が出た。 厚労省は同日、これまでの議論に沿った制度改正の方向性 ...続き
12月12日 19:35

主要記事

 政府が2024年度の補正予算案に盛り込んだ、介護分野の賃上げと物価高騰対策の確実な実施に向けて、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は10日、都道府県の老施協などに対し、地元自治体や地方議 ...続き
12月12日 21:10
 2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、与党のほか、野党の日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。参院に送られる。 維新は、重視する教育無償化について、与党が協議に応じる姿 ...続き
12月12日 21:02
 全国自治体病院協議会は12日の会見で、会員病院を対象に実施した経営状況に関する調査の結果を公表した。2024年度の上半期収支と通期決算の見込みについて、いずれも医業費用の伸び率が医業収益の ...続き
12月12日 20:50
 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の会見で、社会復帰などを目的に、入院患者に対して医療機関外で提供するリハビリテーション(院外リハビリテーション)の評価充実を訴えた。対象となるリハビ ...続き
12月12日 19:48

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 2024年度診療報酬改定で、一部の特定入院料の算定要件として、治療室内に配置される常勤医師の宿日直要件が明確化された。それにより日本赤十字社グループ(91病院)は、計12.3億円の減収を見込んでいる ...続き

 厚生労働省医政局は6日までに「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」(GL)を改定し、労働時間の実績や労働時間短縮に向けた取り組み状況に関する資料の作成・提出を新たに求める局長通知を発出した。 通知 ...続き

 10月の衆院選を経て、医療・看護・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙がまとめたところ、与党が8人、野党が21人の計29人となったことが分かった。医師は与党が7人、野党が10人だった。歯科医師は ...続き

 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例会見で、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が10日に座長預かりで了承した医師偏在是正に向けた取りまとめ案について「日医の提案がおおむね盛り込まれ ...続き

寄稿 一覧

“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

今村 知明(奈良県立医科大学教授)

第45回 食の機能と安全性について(4)―食品表示基準改正に係る意見出しについて―

●はじめに 前回は紅麹の一連の事件を受け、食品表示基準の一部改正についてのお話をさせていただいた。今年9月から施行・実施されているものもあるが、「健康被害情報の収集と共有」「GMP基準の適用」「届け出 ...続き

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