「健康医療安全保障」の政策提言へ議論開始　　自民
    　自民党の健康医療安全保障強化本部（工藤彰三本部長）は9日、初会合を開き、「攻めの予防医療」や健康危機に関連した政策提言に向けて議論を開始した。来年の骨太の方針への反映を目指し、提言をまとめる予定だ。　同本部は今年10月、高市早苗首相（党総裁）の直属機関として新設された。「攻めの予防医療」のほか、新たな感染症・パンデミック・有事など健康危機への備え、医薬品・医療機器の安定供給とサプライチェーンの強 ...続き
    11月9日 19:18

    主要記事

    妊産婦への支援強化、取り組み状況を確認　　自民・内密出産PT
    　自民党の「『内密出産』について考えるプロジェクトチーム（PT）」は9日、夏にまとめた論点整理を踏まえ、妊産婦への相談・支援強化などについて、政府の取り組み状況を確認した。　PTは6月下旬に ...続き
    11月9日 20:42
    提供困難地域の居宅介護サービス、特有コストを事業費に上乗せ
    　厚生労働省は9日、サービス提供が著しく困難な一部の中山間・人口減少地域で市町村が介護保険財源を活用して訪問介護などの居宅サービスを提供する「特定地域居宅サービス等事業」の事業費の考え方を示 ...続き
    11月9日 19:02
    6月の後発品シェア、91.1％に増加　　協会けんぽ
    　全国健康保険協会（協会けんぽ）は9日までに、6月時点の数量ベースの後発医薬品使用割合（医科・DPC・調剤・歯科）が前月から0.1ポイント増の91.1％だったと公表した。　都道府県別で使用割 ...続き
    11月9日 17:26
    勤務医が担う地域医療で意見交換　　全国連絡協
    　日本医師会が7日、大分市で開催した全国医師会勤務医部会連絡協議会のシンポジウムでは、医師会や大学、行政などの立場から、それぞれ勤務医が担う地域医療をテーマに意見交換した。　医師会の立場から ...続き
    11月9日 17:25

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第7回 地域医療構想で何を変えるのか

    　2026年7月、厚生労働省から「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。2040年を見据え、病床の機能分化や医療機関の役割分担に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域の医療提 ...続き

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