宿日直や研鑽で「労働時間の把握、困難に」　　医師ユニオン・植山代表
    　施行から2年以上がたった医師の働き方改革について、全国医師ユニオンの植山直人代表は本紙の取材に応じ、宿日直許可や自己研鑽の取り扱いにより、労働時間の実態把握が困難になっているとの見解を示した。　働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、厚生労働省は7月、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。厚労省が示したデータによると、2016年～25年にかけて「医師の労働時間は全体として減少傾 ...続き
    4:30

    主要記事

    9月のデータ提出加算、72病院が算定不可
    　厚生労働省保険局医療課は24日付の課長通知で、9月のデータ提出加算について72病院が算定できないと周知した。データ提出に遅延などが認められたため。　別の通知では、データ提出の遅延などにより ...続き
    8月25日 19:01
    救助法適用地域の医療機関、「大多数が通常請求」　　熊本地震で支払基金【無料】
    　社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、2026年熊本地震に関連した7月診療・調剤分の保険医療機関などからの請求状況を説明した。今月17日までに熊本県内の災害救助法適用地域の保険医療機関 ...続き
    8月25日 18:54
    所得格差が高いほど乳児死亡率が上昇　　JIHS
    　国立健康危機管理研究機構（JIHS）国際医療協力局は25日、所得格差（ジニ係数）が高いほど乳児死亡率が有意に高くなるとする研究結果を発表した。　国内における所得格差と客観的な健康指標との関 ...続き
    8月25日 18:18
    産後ケア、利用率向上へ中間提言　　自民のこども・若者本部
    　自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（三原じゅん子本部長）は25日、今後の産後ケア事業の在り方に関する中間提言を大筋で取りまとめた。利用率の向上に向けて、サービスの地域差解消などを求め ...続き
    8月25日 16:53

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    救助法適用地域の医療機関、「大多数が通常請求」　　熊本地震で支払基金【無料】

    　社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、2026年熊本地震に関連した7月診療・調剤分の保険医療機関などからの請求状況を説明した。今月17日までに熊本県内の災害救助法適用地域の保険医療機関など336 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    身体的拘束対策、新加算で年2億円増収　　平成医療福祉G

    　26病院（3762床）を有し、東京・大阪を中心に慢性期と包括期機能の医療を展開している平成医療福祉グループ（本部＝徳島）は、2026年度診療報酬改定で新設された「身体的拘束最小化推進体制加算」で、年 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大阪府、医療機関機能に「準急性期拠点」創設へ　　独自分類

    　大阪府の医療審議会は20日、新たな地域医療構想に関する「府独自の医療機関機能の分類案」を了承した。国が示している「高齢者救急・地域急性期機能」を、「準急性期拠点機能」と「地域急性期機能」に分類する。 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    宿日直や研鑽で「労働時間の把握、困難に」　　医師ユニオン・植山代表

    　施行から2年以上がたった医師の働き方改革について、全国医師ユニオンの植山直人代表は本紙の取材に応じ、宿日直許可や自己研鑽の取り扱いにより、労働時間の実態把握が困難になっているとの見解を示した。　働き ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第4回 「かかりつけ医」はどうなる？

    　かなり前から重複受診や外来医療の効率化が問題となり、現実に2022年10月からは、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などを紹介状なしで受診する場合、初診時に7000円以上の「特 ...続き

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