出産無償化へ視点を整理、新検討会がスタート　　12月取りまとめ
    　厚生労働省は1日、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大名誉教授）の初会合を開いた。出産費用の無償化に関する新たな制度の施行に向け、関連する診療・ケアの体制や内容を議論し、基本的な視点を整理する。12月に取りまとめを行う。　新制度は地域の周産期医療提供体制の維持と、妊婦の経済的負担の軽減が目的。標準的な分娩について全国一律の基本単価を設定し、保険者か ...続き
    10月1日 21:52

    主要記事

    衆院厚労委、与党筆頭理事に鬼木氏
    　衆院厚生労働委員会の与党筆頭理事に、自民党前厚生労働部会長の鬼木誠氏が内定したことが、関係者への取材で分かった。衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の与党筆頭理事 ...続き
    0:00
    介護の基本報酬「大胆な底上げを」　　老施協、自民議連で
    　自民党の「社会福祉推進議員連盟」（加藤勝信会長）は1日、関係団体から要望を聞いた。全国老人福祉施設協議会（老施協）は、2027年度介護報酬改定について、将来にわたり安定した事業運営を継続す ...続き
    10月1日 20:28
    成長戦略実行計画、年末までに策定　　政府
    　政府の日本成長戦略会議（議長＝高市早苗首相）は1日、戦略17分野への官民投資を促進する「日本成長戦略」の実行計画を年末までに策定すると決めた。今後5年間を集中投資期間と位置付け、実行計画に ...続き
    10月1日 19:46
    社保調査会長、田村麻美氏が続投　　国民民主
    　国民民主党は1日、社会保障調査会長を田村麻美氏が続投する人事を決めた。田村氏は、党の役員室長兼人事・総務局長も務める。
    10月1日 19:21

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震、被災医療機関の復旧を　　公明、政府に要請

    　公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は29日、被災して診療を休止した国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）などを念頭に、地域に必要な医療機関の復旧、診療機能の回復に向け、財政支援を講じるよ ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    県境またぐ区域間協議、実態把握へ　　日病

    　日本病院会は、新たな地域医療構想（新構想）に向け、県境をまたぐ構想区域間での協議に関する都道府県の対応を、支部を通じて把握する方針だ。相澤孝夫会長が29日の定例会見で明らかにした。　厚生労働省の新構 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    経営の厳しさ「働き方改革にブレーキ」　　AJMC・前田委員長

    　全国医学部長病院長会議（AJMC）「医師の働き方改革検討委員会」の前田嘉信委員長（岡山大病院長）は本紙の取材に、病院の経営環境の厳しさが、働き方改革にブレーキをかけているとの認識を示した。　前田氏は ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第58回 診療報酬と消費税問題について考える（1）

    ●はじめに　最近、国内では「2027年度から限定的に飲食料品の消費税を1％に」という方針が閣議決定された。サービスや商品の購入の際には当然消費税がかかっているのだが、診療報酬においては消費税はどのよう ...続き

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