社会連携・寄付講座の「審査部門」新設へ　　東大
    　東京大は、付属病院に置かれる社会連携講座と寄付講座の適切性を審査する「産学連携部門（仮称）」を、大学本部に設置する。ガバナンス強化策の一環として推進する方針。6月1日に東京大医学部付属病院（1208床）の病院長に就任した久米春喜氏は「今回の組織改革を通じて、患者にとっても病院職員にとっても、より良い病院に変えていきたい」と決意をにじませた。　東大は、社会連携講座の一つ「臨床カンナビノイド学講座」 ...続き
    4:30

    主要記事

    27年度介護改定へ、認知症当事者に意見聴取　　基本法踏まえ初 NEW
    　当事者参画型の政策立案などを柱とする認知症基本法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は10日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会の2027年度介護報酬改定に向けた意見交換会で、認知症当事者グルー ...続き
    18:17
    熊本地震での船舶活用医療が終了、45人が利用 NEW
    　内閣府は10日、熊本地震への支援として実施していた船舶活用医療を9日付で終了したと発表した。活動日数は25日で、累計利用者数は45人だった。　2021年に成立した災害時船舶活用医療整備推進 ...続き
    16:48
    市町村国保の実質赤字、235億円に縮小　　24年度
    　厚生労働省が10日までに公表した市町村国民健康保険の2024年度の財政状況によると、実質的な収支となる「精算後単年度収支差引額」は235億円の赤字だった。赤字幅は前年度から1568億円縮小 ...続き
    15:52
    歯科予算、拡大要求を評価　　日歯
    　日本歯科医師会は9日、厚生労働省の2027年度予算概算要求で、歯科保健医療関連の要求額が大幅増となったことについて「歯科保健医療に対する政府の期待と、重視する姿勢の表れ」と評価する見解を発 ...続き
    15:39

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本地震での船舶活用医療が終了、45人が利用

    　内閣府は10日、熊本地震への支援として実施していた船舶活用医療を9日付で終了したと発表した。活動日数は25日で、累計利用者数は45人だった。　2021年に成立した災害時船舶活用医療整備推進法に基づく ...続き

    2026年度診療報酬改定

    施設基準のBCP策定、日医のひな形も参考に

    　厚生労働省は3日までに発出した2026年度診療報酬改定に関する事務連絡で、機能強化加算や在宅療養支援診療所などの施設基準に新たに追加された業務継続計画（BCP）の策定について、日本医師会がまとめた「 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想、入院中心から地域で支える体制へ　　東京都

    　東京都は新たな地域医療構想で、これまでの入院医療を中心とした体制から、外来・在宅医療や介護連携を含めた、地域で支える体制への転換を打ち出す。7月に立ち上げた地域医療構想策定部会（部会長＝猪口正孝・東 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    労働時間か否か、研鑽は「しっかり区分けを」　　全自病・望月会長

    　制度運用の改善に向け議論が始まった医師の働き方改革について、全国自治体病院協議会（全自病）の望月泉会長は、労働時間に該当する研鑽とそれ以外の研鑽との区分けをよりしっかりと行うことが望ましい、との考え ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第5回 日本のリハビリテーションはどうなる

    　日本のリハビリテーションは、1960年の厚生白書で医学的リハビリが重要部門として言及されたことから、日の目を見たというか、正式に日本の医療として始まったということです。それまではあん摩マッサージや東 ...続き

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