妊娠の確定診断に支援を　　自民・こども本部 NEW
    　自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は10日、「骨太の方針2026」や、具体的に取り組む子ども政策をまとめた「こどもまんなか実行計画2026」の策定に向けた議論をスタートした。出産の標準的費用の無償化に関連し、現在、自費となっている妊娠の確定診断への支援を求める意見が出た。　このほか、障害児、医療的ケア児への支援強化やプレコンセプションケアの推進を求める声もあった。　会議では、今後のスケジュ ...続き
    19:02

    主要記事

    高額療養費、月限度額のさらなる抑制を　　衆院予算委で天野氏 NEW
    　全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は10日、衆院予算委員会の公聴会で意見を陳述した。高額療養費制度の見直しについて「治療断念や生活破綻につながることがないように、月ごとの限度額の引き上 ...続き
    18:33
    救急にマイナ保険証17％　　消防庁、携行呼びかけ NEW
    　総務省消防庁は9日、救急搬送時にマイナ保険証で服薬情報や受診歴を確認する実証事業の結果を公表した。全国の消防本部で、救急隊が情報を閲覧しようとした搬送件数のうち、実際にできたのは17.4％ ...続き
    17:08
    療養・就労両立支援指導料の見直し、労基局が周知
    　2026年度診療報酬改定で療養・就労両立支援指導料を見直すことについて、厚生労働省労働基準局が周知を図っている。10日までに安全衛生部労働衛生課長通知を発出した。　同指導料は、主治医が患者 ...続き
    16:37
    医療事故報告、2月は39件　　安全調査機構
    　日本医療安全調査機構は10日までに、2月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は39件（病院39件、診療所0件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3706件になった ...続き
    15:50

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    特集・連載 一覧

    衆院選2026

    医療・介護資格持つ衆院議員、27人に　　自民大勝で与野党逆転

    　2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    療養・就労両立支援指導料の見直し、労基局が周知

    　2026年度診療報酬改定で療養・就労両立支援指導料を見直すことについて、厚生労働省労働基準局が周知を図っている。10日までに安全衛生部労働衛生課長通知を発出した。　同指導料は、主治医が患者の就労状況 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    小児・周産期医療の縮小・撤退が微増　　働き方改革で日医調査

    　日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想のGL、月末までに策定　　厚労相、データも提示へ

    　上野賢一郎厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン（GL）について、3月末までに策定し、速やかに周知すると明言した。年度明けの4月以降、都道府県内 ...続き

    寄稿 一覧

    明日の医師たちへ

    横倉　義武

    第13回 明日の医師たちへ（上）

    　この寄稿では、私の生い立ちから医師になるまで、日本医師会長としての仕事、医療を巡るさまざまな課題について、12回にわたってお話ししてきました。私が医師となってからの数十年で、医療、社会は大きく変化し ...続き

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