災害時の連携強化へ「支援チーム」新設、平時の準備加速を
    　厚生労働省は4月にも、災害時に被災都道府県や関係省庁からの情報を一元的に集約し、DMATなど保健医療福祉活動チームの派遣調整を行う「保健医療福祉調整本部支援チーム」（厚労省支援チーム）を省内に新設する。能登半島地震で情報共有や派遣調整の在り方に関する課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、国が司令塔機能を明確化し、災害時の連携体制を強化する。●災害時の「ワンストップ窓口」　能登半島地震をはじめとした ...続き
    3月14日 5:00

    主要記事

    アレルギー今昔
    　国立成育医療研究センターが先日発表した研究の結果が気になった。この研究では、2015～24年の10年間に同センターの救急外来を食物アレルギーで受診した約2800件を調査した。結果、くるみや ...続き
    3月14日 5:00
    標準仕様準拠の電カル、厚労省が認証へ　　26年度冬に初回審査
    　厚生労働省は12日、診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様に準拠した製品を同省が認証する制度を設けることを、関連のワーキンググループに報告した。2026年度冬ごろに初回の審査を行う見通し ...続き
    3月13日 20:51
    中東情勢、機器冷却用ヘリウムにも影響か　　公私病連・中村副会長
    　全国公私病院連盟は13日、東京都内で定例の理事会を開いた。理事会後の記者会見で中村哲也副会長（板橋中央総合病院理事長）は、中東情勢の悪化により、石油だけでなく、医療機器の冷却などに使われる ...続き
    3月13日 19:12
    がんゲノム病院、整備指針見直しへ検討　　厚労省WG
    　厚生労働省は13日のワーキンググループ（WG）で、来年度に改定を予定している「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」について、見直しに向けた論点整理を行った。がんゲノム医療を担う ...続き
    3月13日 18:07

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    特集・連載 一覧

    衆院選2026

    医療・介護資格持つ衆院議員、27人に　　自民大勝で与野党逆転

    　2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    救急搬送・全麻データは「25年度実績」求める　　急性期病院A、B

    　日本病院会と全国公私病院連盟は12日、2026年度診療報酬改定の合同説明会をオンラインで開いた。厚生労働省保険局医療課の矢野好輝課長補佐が、改定全般の留意事項などを説明した。新設の急性期病院一般入院 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    小児・周産期医療の縮小・撤退が微増　　働き方改革で日医調査

    　日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想のGL、月末までに策定　　厚労相、データも提示へ

    　上野賢一郎厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン（GL）について、3月末までに策定し、速やかに周知すると明言した。年度明けの4月以降、都道府県内 ...続き

    寄稿 一覧

    明日の医師たちへ

    横倉　義武

    第13回 明日の医師たちへ（上）

    　この寄稿では、私の生い立ちから医師になるまで、日本医師会長としての仕事、医療を巡るさまざまな課題について、12回にわたってお話ししてきました。私が医師となってからの数十年で、医療、社会は大きく変化し ...続き

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