報告率低迷の医療機能情報提供制度、改善への地道な取り組みを NEW
    　医療機能に関する情報を医療機関などが都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」。医療法上、報告義務は全医療機関に課されているものの、定期報告率の全国平均は例年7割程度と低調だ。そんな中、2024年度は秋田県のみが報告率100％を達成した。県の担当者は報告率を向上させるポイントについて「医療機関に制度を理解してもらうことと、地道な呼びかけが重要」と話す。　この制度は06年の第5次医療法改正時、住民 ...続き
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    主要記事

    救急医発、医療安全に役立つ機器 NEW
    　本紙では日本医療機能評価機構の医療安全情報や、日本医療安全調査機構の警鐘レポートが公表されるごとに、そのポイントを紹介している。これらで取り上げられる事例からはいずれも、多忙な医療現場でさ ...続き
    5:00
    給付付き税額控除、「年収の壁」対応を　　有識者会議で意見
    　社会保障国民会議の有識者会議（座長＝清家篤・日本赤十字社長）は15日、給付付き税額控除の制度設計に向けて、これまでの検討内容を踏まえて議論を深めた。就労促進の観点から、年収の壁への対応につ ...続き
    5月15日 21:45
    介護職による「食道瘻」解禁を要望　　規制改革WGでヒアリング
    　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大経済学研究科教授）は15日、医療・介護分野のタスク・シフト／シェアの促進について関係者からヒア ...続き
    5月15日 21:15
    医療機関の建て替え、環境は「非常に厳しい」　　厚労相、衆院で答弁
    　上野賢一郎厚生労働相は15日の衆院厚生労働委員会で、インフレ下の建築単価の上昇や、医療機関が直面している物価高・賃金増に言及し、「医療機関の建て替え・改修を取り巻く環境は、非常に厳しい」と ...続き
    5月15日 20:08

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    第161回日本医師会臨時代議員会

    【続報】日医次期会長選、松本氏が出馬表明　　「組織強化を継続」

    　日本医師会の松本吉郎会長は29日に開催した臨時代議員会で、6月の日医次期会長選に向け、3期目を目指し出馬を表明した。「多くのブロック医師会から、次期会長候補としての推薦を頂いている」と説明。「来期も ...続き

    2026年度診療報酬改定

    病棟薬剤業務実施加算、病棟ごとの届け出不可　　「1」「2」どちらか

    　厚生労働省は8日に公表した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、医科の病棟薬剤業務実施加算について、病棟ごとに同加算1（週1回、300点）または同加算2（週1回、120点）を分けて届け ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想GL「早期の公表目指す」　　厚労省

    　新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン（GL）について、厚生労働省は8日、本紙の取材に対し「できるだけ早期の公表を目指している」と説明した。現在、公表に向けた作業を進めているという ...続き

    育て！地域の医師

    地域医療に「直接触れる」教育で定着目指す　　佐賀大病院

    　佐賀県は2020年から、県内への医師定着を目指して支援を進める「SAGA Doctor-Sプロジェクト」に取り組んでいる。その一環で立ち上がったのが、佐賀大医学部付属病院の「医師育成・定着支援センタ ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第1回 診療報酬改定をひもとく

    　今年は診療報酬改定の年である。　十数年前から患者層の高齢化が進み、「治療は終わったが、その後に老衰に至る患者が多発している」現状を、このまま放置すれば大変なことになると、私は折に触れて警鐘を鳴らし続 ...続き

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