資質向上策、議論踏まえ新人看護研修GL見直しへ　　厚労省
    　厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」（座長＝小野太一・政策研究大学院大副学長、教授）は19日、看護職員の資質向上について議論した。厚労省は論点として、2040年に向け看護職員に求められる実践能力や、基礎教育修了時の看護師像などを提示。検討会の議論を踏まえ、新人看護職員研修ガイドライン（GL）を見直す構えだ。　厚労省は資質向上に関する論点に、▽2040年に向 ...続き
    10月19日 21:33

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    訪問介護の同一建物減算、廃止を視野に見直し　　介護給付費分科会
    　厚生労働省は19日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）で、訪問介護について「同一建物減算」の廃止を視野に報酬制度を抜本的に見直す方針を示した。利用者の居 ...続き
    10月19日 19:28
    新規の災害拠点病院、「免震」要件も検討　　佐々木医政局長
    　厚生労働省の佐々木昌弘医政局長は19日の参院予算委員会で、7月の熊本地震も念頭に、新たに指定する災害拠点病院の要件について、「免震構造を追加することも含め、検討していきたい」と述べた。一方 ...続き
    10月19日 19:00
    障害福祉改定、医療と遜色ない対応を　　自民調査会で髙鳥氏
    　自民党の障害児者政策調査会（髙鳥修一会長）は19日、2027年度障害福祉サービス等報酬の改定に向けた関係団体へのヒアリングを行った。髙鳥会長は冒頭の挨拶で、「物価・賃金上昇に対応した202 ...続き
    10月19日 18:49
    管理者要件で「主任ケアマネ」求めず　　居宅介護支援事業所
    　厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）で、居宅介護支援事業所の管理者要件について「主任ケアマネジャーであることを求めない」ことを提案した ...続き
    10月19日 18:41

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    JMAT派遣数は延べ539チーム・2028人　　熊本地震で日医

    　2026年熊本地震で、日本医師会が発生翌日の7月29日～9月30日に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）は、最終的に延べ539チーム・2028人に上ることが分かった。　主に、被害が大きかった宇城市 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想へ実務者による協議会が初会合　　堺市医

    　堺市医師会は16日、新たな地域医療構想の構築に向け、医療・介護提供体制の課題について実務者間で議論を行う「堺市地域医療連携推進協議会」の初会合を市内で開催した。協議会長を務める岡原和弘・市医会長は、 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第6回 医療と介護をどうする

    　介護保険制度が始まったのは2000年です。それまで日本では、医療と福祉は一応、車の両輪のように育ってきましたが、実際には医療、福祉、障害福祉、老人福祉は、それぞれ別々の制度として扱われてきました。　 ...続き

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