東邦大グループの本院である東邦大医療センター大森病院(803床、東京都)は、2026年度診療報酬改定で新設される特定機能病院A入院基本料や、外科医療確保特別加算などを届け出ることで、診療収入として約7%の増収を見込んでいる。本紙の取材に答えた炭山嘉伸理事長は、大森病院と、分院の大橋病院(320床、東京都)、佐倉病院(380床、千葉県)の3病院における25年度の赤字見込み計20億円が、25年度補正 ...続き
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主要記事

 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)で、地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告した。2014年度の基金創設から23年度までの医療分の全体の執行率 ...続き
3月12日 20:23
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の会見で、2026年度診療報酬改定について「厳しい財政状況の中で、入院医療や急性期の病院の評価をしっかりやっていただけた」と評価した。一方、3.09 ...続き
3月12日 20:12
 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の記者会見で、2026年度診療報酬改定で身体的拘束の最小化に向けた取り組みを評価する「身体的拘束最小化推進体制加算」(1日40点)が創設されることに ...続き
3月12日 20:07
 「社会保障国民会議」の下に設置された、政府、各党の実務者による「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は12日、国会内で初会合を開き、今後の進め方を了承した。次回は、給付付き税額控除と同時 ...続き
3月12日 19:23

特集・連載 一覧

 2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

 東邦大グループの本院である東邦大医療センター大森病院(803床、東京都)は、2026年度診療報酬改定で新設される特定機能病院A入院基本料や、外科医療確保特別加算などを届け出ることで、診療収入として約 ...続き

 日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

 上野賢一郎厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン(GL)について、3月末までに策定し、速やかに周知すると明言した。年度明けの4月以降、都道府県内 ...続き

寄稿 一覧

明日の医師たちへ

横倉 義武

第13回 明日の医師たちへ(上)

 この寄稿では、私の生い立ちから医師になるまで、日本医師会長としての仕事、医療を巡るさまざまな課題について、12回にわたってお話ししてきました。私が医師となってからの数十年で、医療、社会は大きく変化し ...続き

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