全日病・連合学会の総合医研修、受講者が急増　　補助事業採択で魅力発信 NEW
    　全日本病院協会・日本プライマリ・ケア連合学会が共同で取り組む総合医育成の研修プログラム受講者が急増している。2025年度は前年度の約4倍に当たる162人に増加、26年度は6月時点で既に124人に達している。全日病で総合医育成プログラム責任者を務める、井上健一郎常任理事（社会医療法人春回会理事長）は、事業が厚生労働省の総合診療医養成に向けた事業に採択されたことで、総合医の魅力や研修の情報を、より広 ...続き
    4:30

    主要記事

    25年度決算、経常赤字は83％　　全自病・速報、6ポイント減
    　全国自治体病院協議会は16日の記者会見で、会員病院の2025年度決算状況調査の速報を発表した。経常損失を生じた病院は、前年度より6ポイント減ったものの、83％に上った。望月泉会長は、厚生労 ...続き
    7月16日 21:36
    医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む　　厚労省
    　厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。 ...続き
    7月16日 20:51
    負担率「機械的な制約の指標としない」　　奈良県医、骨太議論踏まえ提言
    　奈良県医師会は16日の定例会見で、「骨太の方針2026」に向けた議論を踏まえ、社会保障負担率や医療給付費の対GDP比について、医療提供体制を機械的に制約する指標として用いないことなど6つの ...続き
    7月16日 19:20
    HPV検査単独法、今年度の導入は1自治体　　厚労省
    　厚生労働省は16日の「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝山縣然太朗・国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長）で、HPV検査単独法の導入状況に関する調査結果を報告した。昨 ...続き
    7月16日 19:02

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    第162回日本医師会定例代議員会・第163回日本医師会臨時代議員会

    消費税、日医「さらに慎重に検討」　　診療所の不利益「看過できず」

    　日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    BCP策定で検討委発足、カスハラ対策もテーマに　　在支協

    　全国在宅療養支援医協会（新田國夫会長）は、在宅療養支援診療所（在支診）による業務継続計画（BCP）の策定を後押しするため、計画の中身や策定の進め方などの要点を整理する検討委員会を近く発足させる。20 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む　　厚労省

    　厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、施行3年の見直しで検討着手　　労働時間は「減少傾向」

    　厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第57回 NDBオープンデータ分析を通して見えたこと（2）―精神科訪問看護についてのNDB分析から見えてきたこと―

    ●はじめに　前回の寄稿においては、第10回NDBオープンデータから新たに追加された「全額公費レセプト」の情報を用いて、在宅医療における全額公費の割合について分析を行ったことについて解説した。これまでの ...続き

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