主治医意見書の作成料引き上げ、自治体の足並みは？
    　要支援・要介護認定に必要な主治医意見書の作成料を引き上げる動きが一部の自治体で見られている。近年の物価・賃金上昇を背景に、2000年4月に介護保険制度が創設されて以降、実質的に26年間据え置きとなっている料金が業務負担の大きさに見合わないとする地元医師会の意見をくみ取った格好だ。ただ、作成料を支払う自治体側の財政負担も伴うだけに、自治体同士がどこまで足並みをそろえられるかが課題だ。　主治医意見書 ...続き
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    新たな「常識」への転換
    　インフルエンザは冬に流行する、という常識は変わるのかもしれない。今年は8月28日に全国的な流行入りが発表された。2009年に次ぐ2番目の早さだという。早期流行の原因については、増加する訪日 ...続き
    5:00
    電カルのクラウド化、試作システム「28年度にも完成を」　　松本前デジ相
    　前デジタル相の松本尚衆院議員（首相補佐官）は30日、東京都内で講演し、大病院の電子カルテのクラウドネイティブ化に向け、早ければ2028年度中にも試作システムを完成させたいとする考えを示した ...続き
    10月30日 22:08
    DX推進に「A」、スマホアプリ導入で　　協会けんぽの25年度評価
    　厚生労働省は30日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2025年度の健康保険事業、船員保険事業の業績評価結果を公表した。健康保険のうち、電子申請の導入やスマートフォンアプリのリリースが評価さ ...続き
    10月30日 19:37
    経営状況の臨時調査、「11月中に結果公表を」　　日病協
    　日本病院団体協議会の神野正博議長（全日本病院協会長）は30日の代表者会議後に会見し、2027年度の診療報酬による物価・賃金対応の調整の判断材料となる国の「26年度の経営状況に関する臨時調査 ...続き
    10月30日 19:10

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    勤改センターを強化、「宿日直許可の運用改善」も　　厚労省提案

    　厚生労働省は29日、医療従事者の勤務環境改善を促進する拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）の機能を強化する方針を、関連の検討会に示した。宿日直許可の運用改善や ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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