県内の地域格差に危機感、医療機関支援に意欲　　長崎県医・釣船会長 NEW
    　新たに長崎県医師会長へ就任した釣船崇仁氏は、本紙取材に応じ「県内の都市部と過疎地域・離島の医療格差が、ますます深刻化してくる」との危機感を示した。「まずは、地域の医療機関をこれ以上減らさないための方策を練っていくのが、私に課せられた役割」と述べ、M＆Aを含めた医療機関再生のサポートにも取り組みたいと意欲を示した。　厚生労働省が4月に公表した医師偏在指数で、長崎県は298.7と全国平均の266.8 ...続き
    4:30

    主要記事

    後期高齢者医療、金融所得反映は29年8月　　保険料・窓口負担に影響
    　75歳以上を対象とする後期高齢者医療で、患者らが得た上場株式の配当などの金融所得を、保険料の算定、窓口負担の割合判定に反映させる新たな仕組みについて、厚生労働省が2029年8月の反映開始を ...続き
    10月14日 22:00
    低価値医療、公的保険から外す仕組みを　　維新で議論
    　日本維新の会の社会保障調査会（梅村聡会長）は14日、米国医療機器・IVD工業会の笠原真吾常務理事を招き、医療の費用対効果評価の制度設計を巡って議論した。終了後に取材に応じた梅村会長は、いわ ...続き
    10月14日 21:39
    痛みへの医療の提供体制「抜本的支援を」　　自民議連、要望を決議
    　自民党の「慢性の痛み対策議員連盟」（野田聖子会長）は14日、慢性疼痛対策に関する予算措置の要望を決議した。痛みを抱える当事者が地域にかかわらず等しく適切な医療を受けられるよう、全国的かつ持 ...続き
    10月14日 20:58
    短期入所の送迎加算引き上げを提案　　給付費分科会で厚労省
    　厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）で、短期入所生活介護の送迎加算を、2027年度介護報酬改定で引き上げることを提案した。燃料費・人件 ...続き
    10月14日 20:14

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    JMAT派遣数は延べ539チーム・2028人　　熊本地震で日医

    　2026年熊本地震で、日本医師会が発生翌日の7月29日～9月30日に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）は、最終的に延べ539チーム・2028人に上ることが分かった。　主に、被害が大きかった宇城市 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    6～7月の医業損益改善、黒字は29病院　　日赤病院グループ

    　日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    構想、都道府県から「データの充実」求める声　　学習院大・遠藤氏

    　遠藤久夫氏（学習院大学長、医療経済研究機構所長）は14日、東京都内で講演し、地域医療構想に関する都道府県への調査で、補助金のほか、データの充実を国に求める意見が多いことを明らかにした。医療・介護に関 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革後の勤務環境、「変わらない」が4割　　九医連の勤務医調査

    　九州医師会連合会は、九州各県の医科大学に所属する勤務医を対象とした無記名アンケートを実施した。医師の働き方改革による勤務環境の変化を感じるかを聞いた質問では、「変わらない」との回答が40.4％で最も ...続き

    寄稿 一覧

    直言―医療の未来へ

    武久　洋三

    第6回 医療と介護をどうする

    　介護保険制度が始まったのは2000年です。それまで日本では、医療と福祉は一応、車の両輪のように育ってきましたが、実際には医療、福祉、障害福祉、老人福祉は、それぞれ別々の制度として扱われてきました。　 ...続き

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