社会保障の来年度予算、「補正の当初化」が論点に　　自民・幹部会
    　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が25日にあり、2027年度の社会保障関係予算への対応がテーマになった。現政権が掲げる「補正予算依存からの脱却」に従って、これまで補正に積んできた施策の経費を、当初予算に移行させて盛り込む場合、移行分を社会保障費の伸びに位置付けるか否かが問題となる。厚労関係議員からは「移行に伴う伸びは、特殊な要因による別枠として扱うべきだ」との声が出ている。　政府・与党では、夏に ...続き
    5月25日 22:06

    主要記事

    地域密着型3サービス「基本報酬引き上げ」を　　給付費分科会で委員
    　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大名誉教授）は25日、2027年度介護報酬改定に向け、個別サービスの議論を始めた。地域密着型の3サービスが議題となり、 ...続き
    5月25日 21:08
    住宅型ホームのケアマネ評価、「適正化」に反論　　専門員協会
    　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は25日までに、財務省が財政制度等審議会で示した住宅型有料老人ホームでのケアマネジメントの介護報酬上の評価を適正化すべきという主張に反論する声明を発表 ...続き
    5月25日 20:36
    医療的ケア児支援法改正案を了承　　自民・合同会議
    　自民党の合同会議は25日、議員立法の医療的ケア児支援法の改正案を審査し、了承した。改正案では、支援の対象を医療的ケア児とその家族から、医療的ケア者と重症心身障害児・者、その家族にも広げるこ ...続き
    5月25日 20:16
    病院総合医、3団体の共同認定に183人　　日病、社員総会
    　日本病院会の相澤孝夫会長は23日に開いた2026年度社員総会で、昨年8月に日病など3団体が共同で始めた病院総合医養成事業について、183人が認定されたと報告した。日病が病院総合医として認定 ...続き
    5月25日 20:06

    ヘッドライン 新着記事一覧

    特集・連載 一覧

    第161回日本医師会臨時代議員会

    【続報】日医次期会長選、松本氏が出馬表明　　「組織強化を継続」

    　日本医師会の松本吉郎会長は29日に開催した臨時代議員会で、6月の日医次期会長選に向け、3期目を目指し出馬を表明した。「多くのブロック医師会から、次期会長候補としての推薦を頂いている」と説明。「来期も ...続き

    2026年度診療報酬改定

    電子処方箋の発行体制「稼働時の基本機能」でよし　　新設のDX関連加算

    　厚生労働省保険局医療課は21日、2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）を発出した。新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」で求める「電子処方箋を発行する体制」について、現時点では、23年 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    新構想GL「早期の公表目指す」　　厚労省

    　新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン（GL）について、厚生労働省は8日、本紙の取材に対し「できるだけ早期の公表を目指している」と説明した。現在、公表に向けた作業を進めているという ...続き

    育て！地域の医師

    地域医療に「直接触れる」教育で定着目指す　　佐賀大病院

    　佐賀県は2020年から、県内への医師定着を目指して支援を進める「SAGA Doctor-Sプロジェクト」に取り組んでいる。その一環で立ち上がったのが、佐賀大医学部付属病院の「医師育成・定着支援センタ ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第56回 NDBオープンデータ分析を通して見えたこと―在宅医療（訪問看護を含む）における全額公費負担医療の割合について―

    ●はじめに　日本国内の医療費のシステムとしては、健康保険に加入して生活している大抵の方々は病院で受診した際の支払いは保険適用外診療などを除き、3割が自己負担で、残り7割が健康保険から賄われるという保険 ...続き

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