出産無償化「産科なくならぬよう手当を」　　日医会長、首相と面会
    　日本医師会の松本吉郎会長は25日、第2次高市内閣発足後、初めて首相官邸を訪問し、高市早苗首相と面会した。面会後、松本会長は本紙取材に応じ、出産の標準的費用の無償化や超党派で構成される「国民会議」など、4点について話をしたと説明。出産無償化については「出産する方に大きなメリットが生まれ、産科医療機関も今後の経営を維持でき、地域からなくならないよう、しっかりとした手当てをしていただきたい」と求めたこ ...続き
    2月25日 21:17

    主要記事

    医ケア児支援法改正へ骨子案、対象拡大で「壁取り払う」　　超党派議連
    　超党派の「医療的ケア児者支援議員連盟」（野田聖子会長、自民）は25日、今国会での成立を目指す議員立法の改正医療的ケア児支援法の骨子案について意見を交わした。骨子案では、支援の対象を18歳未 ...続き
    2月25日 22:39
    協会けんぽの準備金「多過ぎる」　　維新から懸念、法案審査で
    　日本維新の会の厚生労働部会（伊東信久部会長）は25日、厚生労働省が今国会への提出を予定している医療保険制度改革法案を審査した。法案は、協会けんぽへの国庫補助を3年間減らす措置を盛り込んでい ...続き
    2月25日 21:38
    国民会議、26日初会合　　消費減税議論、中・国は態度留保
    　政府は26日、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催する。野党のうち、中道改革連合、国民民主党、チームみらいに参加を要請。ただ、中道、国 ...続き
    2月25日 19:49
    特定行為、研修制度見直し案を了承　　新年度から
    　厚生労働省の部会は25日、看護師の特定行為に関する研修制度の見直し案を了承した。特定行為ごとに異なる「区分別科目」の研修修了に必要な症例数について、一定の要件を前提に指定研修機関が設定する ...続き
    2月25日 17:55

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    特集・連載 一覧

    衆院選2026

    当選結果に安堵、情勢調査に「どきどきしていた」　　報告会で自民・安藤氏

    　8日投開票の衆院選で、3回目の当選を果たした自民党の安藤高夫氏は9日、東京・練馬区の選挙事務所で当選報告会を開催した。安藤氏は、「さまざまな情勢調査で『安藤、不利だ』という結果もあったので、結構どき ...続き

    2026年度診療報酬改定

    「看護・多職種協働加算」の積極的届け出を　　全日病

    　全日本病院協会の神野正博会長は21日の理事会・常任理事会で、2026年度診療報酬改定で新設される「看護・多職種協働加算」を積極的に届け出るよう呼びかけた。会議後、神野会長が本紙の取材に答えた。　全日 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    小児・周産期医療の縮小・撤退が微増　　働き方改革で日医調査

    　日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    養成過程の偏在対策、「議論の整理案」了承　　厚労省検討会

    　厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は25日、議論の整理案を座長預かりで了承した。2027年度から始まる第8次後期の医師確保計画策定に向 ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第55回 人口の数え方と今後の推計について（5）―サ高住の増加と死亡者数との関係性について―

    ●はじめに　前回は推計死亡者数と確定死亡者数の差が与える影響について、奈良県立医科大公衆衛生学講座の須河裕也氏の研究内容から解説させていただいた。　今回は昨年の第84回日本公衆衛生学会総会において自身 ...続き

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