医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（福岡資麿委員長）は11日、「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（福岡座長）の初会合を開催し ...続き
