医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
厚生労働省保険局医療課は4月28日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その7)」を事務連絡した。オンライン資格確認を導入している医療機関などが算定できる「電子的保健医 ...続き