MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 控除対象外消費税問題

控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

ページ

特集・連載 一覧

 日本医師会の中川俊男会長は25日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について「前倒しの解除は国民にもう大丈夫なんだという誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と慎重 ...続き

 2020年3月から21年1月までの間に警察が取り扱った死体のうち、検案等を行う医師の判断で新型コロナウイルス感染症のPCR検査が実施された件数は4158件に上ることが明らかとなった。政府が5日に閣議 ...続き

 オンライン資格確認システムのプレ運用が4日から開始されるが、各医療機関でのシステム導入の経費見積もりが病院規模やベンダーによって大きく異なる状況になっている。大学病院では、顔認証付きカードリーダー( ...続き

 東京大医学部付属病院は、医師の時間外労働上限規制が開始される2024年度以降も、現在の専門業務型裁量労働制を維持する方針だ。大学病院として医師派遣機能に対応した連携B水準と、長時間労働に対応するB水 ...続き