2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
日本医師会の松本吉郎会長は8日、上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相を相次いで訪問し、それぞれ意見交換した。終了後、松本会長は本紙取材に対し、「診療報酬を（2026年度の改定で）しっかりと引き上げ ...続き
