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控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

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特集・連載 一覧

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 近畿病院団体連合会の委員会が7月31日、神戸市内で開かれ、各府県の地域医療構想の現状と課題について意見を交わした。先行する大阪府や埼玉県の方式などを参考に病床機能報告の定量的評価基準を検討・導入し、 ...続き

 日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の定例会見で、今後の専攻医募集におけるシーリングの在り方を検討するための協議会について、8月にも議論を開始する考えを明らかにした。総合診療領域を除く18の基本診 ...続き

 四病院団体協議会は9日、控除対象外消費税問題の解消に向け、原則課税を求める2020年度税制改正要望書等を根本匠厚生労働相に提出した。要望書では、控除対象外消費税問題の解消に向け社会保険診療報酬および ...続き