2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
地域医療機能推進機構の横浜保土ケ谷中央病院（236床）は、急性期病床195床のうち1病棟（36床）を10月から「地域包括医療病棟」に転換させる計画だ。同院の急性期病床は、「重症度、医療・看護必要度」 ...続き
