2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は8日、2026年度診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。4日の社保審・医療保険部会でもほぼ了承されていることを踏まえ、厚生労働省は近 ...続き
