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控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

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特集・連載 一覧

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 厚生労働省は28日、新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用することを決めた。償還価格は1800点、もしくは自前の検査機関があるなどの理由で感染物質輸送が伴わない場合は1350点とする。保険局医療課 ...続き

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