2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
日本医師会の細川秀一常任理事は27日の会見で、能登半島地震の被災地に派遣しているJMAT(日医災害医療チーム)の派遣調整支部を、段階的に集約していると説明した。 JMATの派遣に当たって、石川県庁に ...続き