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控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

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 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は21日の定例会見で、地域医療構想に向けた民間病院の対応について、原則として公立・公的病院と同じ指標を用いて分析したデータを地域医療構想調整会議に公表すべきとの見解を ...続き

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