2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は10日、診療側、支払い側双方が2026年度診療報酬改定に向けた意見を表明した。診療側は財源を純粋に上乗せする「真水」による対応が欠かせず、医療 ...続き
