2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
自民党の国会議員と医療・介護・福祉関係団体は18日、自民党本部で「社会保障を守る会緊急集会」を開き、2026年度診療報酬改定での大幅なプラス改定を求める決議を取りまとめた。決議は同日、高市早苗首相に ...続き
