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控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

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 自民党の社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の医療委員会(福岡資麿委員長)は20日、厚生労働省から地域医療構想の今後の進め方の検討状況を聴取した。厚労省は、再編統合の対象となり得る公立・公的医療機関( ...続き

 地域医療を守る病院協議会は19日、総合診療専門医について協議した。全国国民健康保険診療施設協議会(国診協)会長の押淵徹議長は協議後の会見で、国診協と全国自治体病院協議会(全自病)を中心に「地域総合専 ...続き

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