医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は2024年度診療報酬改定について、昨年の「秋の建議」の反映状況を報告した。生活習慣病管理料を再編した外来管理の評価については、引き続き検討を深める ...続き
