医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
日本医師会の細川秀一常任理事は27日の会見で、能登半島地震の被災地に派遣しているJMAT(日医災害医療チーム)の派遣調整支部を、段階的に集約していると説明した。 JMATの派遣に当たって、石川県庁に ...続き