医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
医療従事者の賃上げに向け、厚生労働省が2024年度診療報酬改定で新設した「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)」について、東京都と大阪府の状況を医師会が調べたところ、診療所の届け出割合はいずれも2割程 ...続き