医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
日本医師会の江澤和彦常任理事は本紙の取材で、2024年度同時改定に向け、医療機関と高齢者施設の連携強化を重要課題に挙げた。厚生労働省は、診療報酬の「感染対策向上加算」の枠組みに高齢者施設を加えること ...続き