医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しに向け、厚生労働省は20日付の事務連絡で、窓口負担への公費支援の取り扱い変更について、レセプトの記載事項などを周知した。 事務連絡の名称は「新型コロナウイル ...続き