厚生労働省労働基準局は、今年4月施行の民法の一部改正に伴い、未払い賃金の請求ができる遡及期間（消滅時効）を現行労働基準法の2年間から5年間に改正するための労基法一部改正法案を通常国会に提出する。ただ...
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