医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
6日の中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、厚生労働省は、2021~22年度の控除対象外消費税の診療報酬による補填状況を報告した。医科、歯科、調剤を合わせた全体の補填率は、21年 ...続き