MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 医師の働き方改革 現場への影響は
医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
日本病院会は11日、島弘志副会長（中医協診療側委員）を研究代表者とする「重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフトの検証」の厚生労働省科学特別研究を6月から開始する予定と発表した。同研究事業には、四病院 ...続き
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日付で、医療現場での手袋（滅菌・非滅菌）の取り扱いを各都道府県などに事務連絡した。医療機関に対し、手袋の効率的な使用と適正量の購入を促すため、 ...続き
日本専門医機構の寺本民生理事長は18日の定例会見で、研究者を継続的に養成していくため専門研修での人数枠の設定についてワーキンググループでの議論を開始したことを明らかにした。40人を想定し、一定の合意 ...続き
国立病院機構は、2024年度からスタートする医師の時間外労働規制について、141病院全てが時間外労働時間数で年間960時間以内とするA水準を目指す方針だ。働き方改革支援として20年度診療報酬改定で導 ...続き
日本医師会の横倉義武会長は27日の会見で、閣議決定された2020年度第2次補正予算案について「日医が主張してきたことがほぼ反映された」との見解を示した。新型コロナウイルス感染症の長期化と「第2波」以 ...続き
4年前の熊本地震で入院患者の全員を他院へ移す「病院避難」を余儀なくされた医療法人永田会の東熊本病院（熊本県益城町）。町内唯一の一般病院は今は休院状態にある。しかし、法人の医療機能を車で15分ほどの東 ...続き
