医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
公明党は30日、2024年度トリプル改定について、物価・賃金上昇に対応するための財源は、いわゆる「歳出の目安」とは異なる扱いにすべきだとして、岸田文雄首相に要望書を提出した。その財源に、消費税の増収 ...続き
