持分法人、中小企業は「出資総額または労働者数」で判断 厚労省
厚生労働省は25日付で、働き方改革に関連して、出資持分のある医療法人に係る中小事業主の範囲の取り扱いを各都道府県労働局に事務連絡した。出資持分のある医療法人では、「出資の総額が5000万円以下」もし...
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