厚生労働省の31日午後5時時点の取りまとめ（第22報）によると、熊本県内15市町の医療機関50施設で2026年熊本地震による被害が続いている。このうち48施設が断水しており、水道の復旧が急務となっている。停電は6施設、医療ガスは2施設で確認されている。八代市が14施設で最も多く、次いで宇城市10施設、熊本市6施設。
透析施設はこれまでに13施設で透析を行えない状態になったが、給水支援により2施設、ライフライン確保により4施設が復旧した。残る7施設については、ほかの医療機関で患者の透析を実施する手配を済ませている。
高齢者関係施設の被害報告が増え続けている。これまでに熊本県内の741施設から建物被害、停電、断水といった報告があり、被害が解消されたのは7施設のみ。福岡、長崎、鹿児島3県の各1施設でも被害が報告された。
DMAT（災害派遣医療チーム）は177隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は13隊が活動している。
厚労省は以下のページで地震関連情報を随時公表している。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html）