本体改定率プラス0.43%で決まった2022年度診療報酬改定。中医協での諮問答申を受け、3月4日に官報告示され、医療現場は改定内容を踏まえた対応が求められることになります。改定関連のニュースをはじめ、コロナ禍の改定が医療機関経営に与える影響などの動きを追っていきます。
5日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)で支払い側委員が、処方箋料の引き下げを強く主張した。診療側は、医薬品の供給不安への対応で追加的な業務が増え、コストがかさんでいるとして、「 ...続き
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5日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)で支払い側委員が、処方箋料の引き下げを強く主張した。診療側は、医薬品の供給不安への対応で追加的な業務が増え、コストがかさんでいるとして、「 ...続き
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省の森光敬子医政局長は2日の参院厚生労働委員会で、地域医療構想の調整会議に住民・患者団体などが参加しているのは、6月の調査では、339区域のうち49区域だと報告した。新たな構想に向けたガイド ...続き