医療機関の消費税負担の問題がクローズアップされています。社会保険診療は非課税となっているため、薬剤や材料などを購入した際に医療機関が負担した消費税は、最終消費者である患者から徴収できず、医療機関の持ち出しになっています。医療界は原則課税とするよう求めていますが、政府は非課税のまま診療報酬で補填する手法を継続させる考えです。予断を許さない消費税問題に関する記事を集めました。
厚生労働省保険局医療課は19日付の事務連絡で、今年10月から選定療養費制度の対象になる長期収載品のリストを周知した。長期収載品1095品目(445成分)が対象で、内訳は内服薬が773品目、注射薬が1 ...続き