厚生労働省は29日、省内の職員3人を熊本県に派遣することを決めた。28日に発生した2026年熊本地震に対応する。派遣するのは審議官級1人、企画官級1人、補佐級1人。28日には、厚労省の保健医療福祉調整本部支援チームが、情報連携を開始した。
厚労省支援チームは、被災都道府県や関連省庁からの情報を一元的に集約し、DMAT（災害派遣医療チーム）などの派遣調整を担う。今春設置された。
上野賢一郎厚生労働相は29日に開いた災害対策本部会議で、幹部職員に対し、以下の2点の方針の下、対策を強化するよう指示した。▽現地に省職員を派遣する。厚労省支援チームと連携し、現地のニーズに応じた支援を迅速に実施する▽被災した医療施設などの水道・電力の復旧や、被災施設からの患者の搬送に向けて対応する―。
●透析実施困難、12施設
厚労省の29日午後2時時点のまとめ（第14報）によると、午後1時時点で同県内の44医療機関が、断水や停電などの被害を受けている。
午後1時時点で、DMATは30隊が同県内で活動中。大阪府など計17府県で調整本部が設置された。
DPAT（災害派遣精神医療チーム）関係も午後1時時点で、10隊が活動中。
熊本県内にある透析施設94カ所のうち、12施設から透析実施困難との報告があった。透析患者の医療機関調整の状況や、透析施設の復旧状況をフォローアップ中。
高齢者関係施設では、82施設で建物被害や停電、ガス停止、断水が起きている。
厚労省は以下のページで最新情報を随時公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75017.html