厚生労働省の31日午前7時半時点の取りまとめ（第19報）によると、熊本県内12市町の医療機関53施設で2026年熊本地震の被害が続いている。特に断水が拡大しており、51施設に影響が及んでいる。30日午後3時半時点では43施設だった。
31日午前6時半時点で被災施設が市町村別で最も多い16施設となっている八代市や、被災施設が10施設の宇城市ではいずれも全施設が断水となっている。熊本市でも被災中の9施設のうち8施設で断水が生じている。
上野賢一郎厚生労働相は31日午前の閣議後会見で、熊本県内で患者の避難が必要な医療機関が4施設あり、そのうち3施設で避難・転院が完了したと報告した。
高齢者関係施設は30日時点で、熊本県内の580施設で被害報告があった。福岡、長崎、鹿児島の各県でも各1施設の被害が確認された。熊本県内では断水が193施設、ガス停止が103施設、停電が46施設に及び、ライフラインの復旧が課題となっているようだ。
活動中のDMAT（災害派遣医療チーム）は75隊。DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き10隊が活動している。
厚労省は以下のページで地震関連情報を随時公表している。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html）