上野賢一郎厚生労働相は30日、熊本県内で診療を継続できない状態にある医療機関について、患者の転院搬送を完了したと明らかにした。28日に発生した2026年熊本地震の災害対策本部会議で報告した。
上野厚労相は、医療機関の診療体制を整えるためには電気と水道の復旧が重要であるとし、関係省庁に復旧のめどを早期に示すよう求めていると説明した。被災した医療機関や高齢者施設の復旧、患者の搬送にも連携して対応しているとした。
●41医療機関で被害続く
厚生労働省の30日午後2時時点の取りまとめ（第17報）によると、熊本県内10市町の医療機関41施設で停電、断水などの被害が続いている。八代市の16施設が最も多く、次いで宇城市9施設、熊本市6施設。DMAT（災害派遣医療チーム）は43隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は10隊が活動している。災害支援ナース4人が同日、県内の医療機関1施設で活動を始めた。
高齢者関係施設は熊本県内の522施設、長崎県内の1施設で建物被害、停電、断水、ガス停止の被害があった。
人工透析施設の状況については、熊本県内の94施設のうち12施設が透析実施を困難と報告していたが、このうち5施設が復旧した。在宅療養で人工呼吸器を使用する難病患者の被害は確認されていない。
厚労省は以下のページで地震関連情報を随時公表している。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html）