本体プラス0.49%で決着した2016年度診療報酬改定。中医協は、年明けから個別改定項目案についての議論に入り、2月10日に塩崎恭久厚生労働相に今改定案を答申しました。厚生労働省は3月4日に官報告示を行い、同日付で個別項目に関する留意事項や施設基準に関する運用通知を発出しました。
改定内容は、7対1入院基本料の要件厳格化や、医師や薬剤師のかかりつけ機能の強化、在宅医療・リハビリテーションの見直し、さらにはDPC制度の運用改善や、情報通信技術(ICT)の活用など多岐にわたります。重点的に対応する分野として、認知症や、精神・小児・難病医療などの評価充実も盛り込まれました。
改定に対する関係者の受け止めや、医療現場の動きなど16年度改定をめぐる動向を引き続き詳報していきます。
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地における看護職の離職状況に言及した。能登北部の公立4病院で、すでに離職した看護職や、3月以降に退職する見込みの看護職は、現時点で計65人 ...続き