2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
厚生労働省は19日の中医協総会で、残薬の解消に向け、医師があらかじめ薬局薬剤師に対して残薬調整の指示を可能にする処方箋様式の見直しを2026年度診療報酬改定の論点として提示した。支払い側委員から前向 ...続き



