厚生労働省は、能登半島地震への対応について、11日午後3時までの状況をまとめた。震災の影響で、居住地で定期予防接種や新型コロナ予防接種を受けるのが難しい人は、居住地外でも接種できると10日付の事務連絡で周知した。
被災者への必要な検査を行うため、被災地域への抗原定性検査キットの供給を特に優先するよう、業界団体に9日付で要請した。
●DMAT156隊、DPAT21隊 MPは5台に
石川県で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は156隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は21隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）は15隊、AMAT（全日本病院医療支援班）は13隊。
災害支援ナースは、石川県看護協会が派遣した7人が避難所で、日本看護協会が派遣した20人が医療機関で活動している。
JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）は3チームが動いている。
モバイルファーマシー（MP）は、横浜薬科大・横浜市薬剤師会・横浜市による1台が加わり、能登町を中心に活動。現地のMPは計5台となった。
予防接種に関する事務連絡は、厚労省健康・生活衛生局が出した。題名は、「石川県能登地方を震源とする地震に伴う予防接種の取扱について」。厚労省は被災状況や対応を随時更新し、ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html）。