中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検討する。
期限を12月末で切る方針は、9月中に事務連絡で周知する。10月にアンケートを行い、特例措置を活用している医療機関数などを調べる予定だ。
能登半島地震の発生を受け、1月2日以降、看護配置や月平均夜勤時間数などについて、柔軟な運用を認めてきた。期間は「当面の間」としていた。
中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検討する。
期限を12月末で切る方針は、9月中に事務連絡で周知する。10月にアンケートを行い、特例措置を活用している医療機関数などを調べる予定だ。
能登半島地震の発生を受け、1月2日以降、看護配置や月平均夜勤時間数などについて、柔軟な運用を認めてきた。期間は「当面の間」としていた。
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