消費税問題「17年度改正で結論得る」 税制改正大綱に明記へ
自民党税制調査会が10日の総会で了承した2016年度税制改正大綱案には、控除対象外消費税問題に関する記述が引き続き「検討事項」の中に盛り込まれた。特に高額な設備投資に対する負担が大きいという問題に触...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- スイッチOTC控除など16年度税制改正大綱案を了承 自民・税調
2015年12月10日 19:47
国会・政党 一覧一覧
- 育児・介護休業法、全会一致で可決 衆院厚労委
2024年4月26日 15:25
- ハンセン病補償、請求期限延長法案を了承 自民・厚労部会
2024年4月26日 12:34
- 感染症の政府行動計画、部会長一任で了承 自民・合同会議
2024年4月25日 21:27
- 外用製剤協、薬価の毎年改定は「やめるべき」 自民議連に要望
2024年4月25日 18:56
- 医療・介護保険料、「金融所得」反映で議論 自民PTが始動
2024年4月25日 14:33
特集・連載:控除対象外消費税問題一覧
- 小規模は報酬で補填、一定規模以上は軽減税率を 日医、消費税で要望
2022年8月23日 17:56
- 消費税負担大の医療機関「軽減税率含めた見直し」要望へ 宮川常任理事
2022年6月26日 17:15
- 診療所の補填マイナスも「コロナでやむを得ず受け入れた」 日医・今村副会長
2022年1月7日 17:05
- 日病協、消費税補填のデータ提出を検討 次期改定に向け
2021年12月17日 17:00
- 【中医協】補填率は103.9%、点数見直し「なし」で一致 消費税分科会
2021年12月2日 21:43