石川県医師会の安田健二会長は本紙の取材で、能登半島地震の影響を受け、「医療の受け皿である高齢者施設がダウンサイジングをせざるを得ない状況」だと説明した。今後の医療・介護提供体制を「県などと一緒に、多面的に検討していかなければならない」と話した。
安田会長は能登地方について、「医療資源は豊富ではなかったが、高齢者が多いので、医療の受け皿となる高齢者施設は充実していた」と説明。しかし、被災した入所者・スタッフの避難もあり、高齢者施設で規模縮小の動きが出ており、この動きが長期化することも念頭に置くべきだとした。
能登北部の2040年ごろの人口は、15年時点と比べて半減する、との予想がもともとあった。震災で人口減少に拍車がかかる可能性もある。
安田会長は「人口が減少すれば医療需要も減少するが、高度の医療を必要とする患者は、高齢社会では一定数存在する」と指摘。医療・介護の提供体制を検討するに当たって、今後の需要や、高齢者施設も含めた供給体制を考慮する必要があるとした。
能登の復興・復旧に向けては、「住民に現実的な青写真を示すことが不可欠だ」とも強調。医療支援以外でも、復興に協力していく姿勢を示した。