本体プラス0.55%で決着した2018年度診療報酬改定。年明けから個別改定項目案などの議論を進めてきた中医協は、2月7日に加藤勝信厚生労働相に改定内容を答申しました。3月5日には官報告示され、同日付で各種運用通知なども発出されました。引き続き、中医協など改定関連記事をまとめていきます。
日本病院会など6つの病院団体は10日、2024年度診療報酬改定の影響を探った緊急調査の結果を公表した。改定後、病床利用率は上昇しているのに、医業利益率・経常利益率ともに悪化傾向にあり、赤字病院が増え ...続き