急激な物価高騰などを背景に、2024年度診療報酬改定に続いて今年4月からも、入院時の食事療養基準額が引き上げられる。ただ、給食部門の収支改善には「十分な財源ではない」と、多くの病院関係者が口をそろえる。こうした中、病院給食提供の効率化と質の向上を目指して、新たな方式を取り入れる動きが広がりつつある。試行錯誤を重ねる病院を取材した。
厚生労働省は20日までに発出した事務連絡で、特定疾患治療研究事業など公費負担医療の新規受給者証の交付申請について、熊本地震の被災者に関しては、各県の判断で、医師の診断書に記載された日を受理日として受 ...続き



