日本病院団体協議会は30日の代表者会議で、近くまとまる2019年度与党税制改正大綱を見据え、控除対象外消費税問題の解消に向けた最終的な考え方をまとめた。日病協の要望書として内容を整理した上で関係者に...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
団体・学会 一覧一覧
- 感染症研究、アカデミアに支援を 学会、厚労相に要望
2025年12月25日 20:55
- 奈良県保険者協議会が要望書 県医も参画、診療報酬と財政の両立など
2025年12月25日 18:43
- ホスピス型住宅の訪問看護「報酬の適正化を」 厚労省に要望
2025年12月25日 18:21
- 〔短信〕3施設を新たに認定 健診施設機能評価
2025年12月25日 16:26
- 多職種配置の新類型案に懸念 リハ職団体協
2025年12月25日 15:09
特集・連載：控除対象外消費税問題一覧
- 小規模は報酬で補填、一定規模以上は軽減税率を 日医、消費税で要望
2022年8月23日 17:56
- 消費税負担大の医療機関「軽減税率含めた見直し」要望へ 宮川常任理事
2022年6月26日 17:15
- 診療所の補填マイナスも「コロナでやむを得ず受け入れた」 日医・今村副会長
2022年1月7日 17:05
- 日病協、消費税補填のデータ提出を検討 次期改定に向け
2021年12月17日 17:00
- 【中医協】補填率は103.9％、点数見直し「なし」で一致 消費税分科会
2021年12月2日 21:43