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    寄稿 規制強化で薄れるＭＳ法人の存在意義

    東日本税理士法人公認会計士
    長 英一郎

    東日本税理士法人公認会計士、税理士。診療報酬請求事務能力認定試験有資格者、介護事務管理士。広島日赤看護大非常勤講師（看護政策論）、36歳。中央大商学部会計学科卒業。
    医療法人向けの財務・税務コンサルティングを中心に行っている。主な講演テーマは「医療法人制度改革と社会医療法人」、「財務諸表を読まない経営戦略」など。
    著書は「病院管理看護部門 経営塾」、「なるほど、なっとく医療経営Ｑ＆Ａ」、「医療法改正で変わる医療法人経営」、「社会医療法人 特定医療法人 Ｑ＆Ａ」、「医療経営白書 2006」（共著）、「医療・病院管理用語事典 改訂第３版」（共著）。

    特集・連載 一覧

    第162回日本医師会定例代議員会・第163回日本医師会臨時代議員会

    消費税、日医「さらに慎重に検討」　　診療所の不利益「看過できず」

    　日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    情報提供先の記載なくとも算定可　　診療情報提供料（Ⅰ）で疑義解釈

    　厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む　　厚労省

    　厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、施行3年の見直しで検討着手　　労働時間は「減少傾向」

    　厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き