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    寄稿 規制強化で薄れるＭＳ法人の存在意義

    東日本税理士法人公認会計士
    長 英一郎

    東日本税理士法人公認会計士、税理士。診療報酬請求事務能力認定試験有資格者、介護事務管理士。広島日赤看護大非常勤講師（看護政策論）、36歳。中央大商学部会計学科卒業。
    医療法人向けの財務・税務コンサルティングを中心に行っている。主な講演テーマは「医療法人制度改革と社会医療法人」、「財務諸表を読まない経営戦略」など。
    著書は「病院管理看護部門 経営塾」、「なるほど、なっとく医療経営Ｑ＆Ａ」、「医療法改正で変わる医療法人経営」、「社会医療法人 特定医療法人 Ｑ＆Ａ」、「医療経営白書 2006」（共著）、「医療・病院管理用語事典 改訂第３版」（共著）。

    特集・連載 一覧

    2026年度診療報酬改定

    【中医協】26年度改定、議論の整理案　　かかりつけ関連の見直しも

    　厚生労働省は9日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けて進めてきた議論の整理案を示した。かかりつけ医機能の評価は▽機能強化加算の要件などの見直し▽生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱの見直し▽特定疾患療養 ...続き

    新潟・佐渡の医療危機

    連載（下）　廃院回避へ、オン診にも挑戦　　縮小する診療所、どう克服？

    　厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。　「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    小児・周産期医療の縮小・撤退が微増　　働き方改革で日医調査

    　日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    構想を支える人材確保、「26年の大きな課題」　　森光医政局長

    　厚生労働省は医療従事者の確保と医療の質向上のため、医療機関の生産性向上や医療職種の養成体制の確保を推進する。森光敬子医政局長は本紙の取材に対し、地域医療構想を支える人材の確保などを「2026年の大き ...続き