過去記事

• ■チェルノブイリ事故の医療支援は４月から本格始動 笹川記念保健協力財団
  1991年2月1日 5:00

• ■育児休業法案は今国会提出の方向で準備 小里労相
  1991年1月31日 5:00

• ■高額療養費自己負担限度額の引き上げを諮問 社会保険審議会
  1991年1月31日 5:00

• ■平成２年のＨＩＶ感染者は過去最高の97人、母子感染も３例報告
  1991年1月31日 5:00

• ■大阪市の国保保険料引き下げ条例改正案は継続審議へ きょうの本会議で
  1991年1月31日 5:00

• ■【資料】●平成３年度の国保高医療費指定市町村の指定状況
  1991年1月31日 5:00

• ■医賠責で各都道府県の検討を要請 若狭日医常任理事
  1991年1月31日 5:00

• ■ニューキノロン系抗菌剤の４品目から13症例の腎不全 副作用報告
  1991年1月31日 5:00

• ■平成３年度高医療費指定市町村は 122市町村 北海道が６割強を占める
  1991年1月31日 5:00

• ■国保黒字保険者の保険料引き下げ指導を拒否 参院本会議で下条厚相
  1991年1月31日 5:00

• ■勤務時間短縮などを踏まえ看護婦需給計画見直し 下条厚相が方針
  1991年1月31日 5:00

• ■救急医療体制の充実に向け、救急救命士創設法の早期成立に意欲 厚相
  1991年1月31日 5:00

• ■老健負担の医療費スライド制は国会のチェック機能喪失と指摘 参院で論戦
  1991年1月31日 5:00

• ■125市町村が国保保険料を引き下げ 最高は秋田県仙南村の４万円
  1991年1月31日 5:00

• ■女性がハンデとならない社会の構築が重要
  1991年1月31日 5:00

• ■産業医も母子保健に積極的な取り組みを 厚生省の高原母子衛生課長
  1991年1月31日 5:00

• ■老健制度改革は安定的制度の構築に向けて重要 橋本蔵相が予算案説明
  1991年1月31日 5:00

• ■労災・自賠責の地域特掲問題で協議 都道府県医師会長協議会
  1991年1月31日 5:00

• ■公共投資基本計画の着実な前進が長寿福祉社会の基盤 海部首相が方針
  1991年1月31日 5:00

• ■200点業務の承認申請手続きの都道府県格差が浮き彫り アンケート調査
  1991年1月31日 5:00

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