過去記事

• ■救急医療体制の充実に向け、救急救命士創設法の早期成立に意欲 厚相
  1991年1月31日 5:00

• ■老健負担の医療費スライド制は国会のチェック機能喪失と指摘 参院で論戦
  1991年1月31日 5:00

• ■125市町村が国保保険料を引き下げ 最高は秋田県仙南村の４万円
  1991年1月31日 5:00

• ■老人保健法改正案要綱を諮問どおり答申 老人保健審議会
  1991年1月30日 5:00

• ■中東への医療団派遣問題で防衛医官には言及せず 海部首相答弁
  1991年1月30日 5:00

• ■未熟児網膜症訴訟で逆転判決 病院の過失責任は問えず 札幌高裁
  1991年1月30日 5:00

• ■老人一部負担は２年に１回、診療報酬改定時に 吉田日医常任理事が見解
  1991年1月30日 5:00

• ■シルバーマーク認定事業者は62社に増加 10社が認定申請
  1991年1月30日 5:00

• ■永井脳死臨調会長が５～６月に中間答申の意向を示す
  1991年1月30日 5:00

• ■現行算定方式では必要病床数が15％増加 村瀬副会長が試算結果を公表
  1991年1月30日 5:00

• ■健保組合など「社会保険事業団体」の年間事業収入は46億円 総務庁推計
  1991年1月30日 5:00

• ■日医認定産業医が１万人の大台を突破 旧認定証交付者が全体の５割
  1991年1月30日 5:00

• ■製造物責任法は引き続き検討 海部首相が「重要問題」との認識示す
  1991年1月30日 5:00

• ■医療機関への協力依頼も 日本卸連の医療用医薬品公正販売活動指針
  1991年1月30日 5:00

• ■乳児嘔吐下痢症の約８割は乳児
  1991年1月30日 5:00

• ■病診連携のシステム完成を前提に開放病床も特例病床へ 村瀬日医副会長
  1991年1月30日 5:00

• ■都道府県医師会に対し、湾岸戦争への医療協力を要請 羽田日医会長
  1991年1月30日 5:00

• ■３歳未満重点化は児童手当制度の趣旨を変える 隅谷・制度審議会会長
  1991年1月30日 5:00

• ■老健法改正で介護の総合的体系づくりを推進 海部首相
  1991年1月30日 5:00

• ■長期的な出生率の低下は社会保障に影響 下条厚相が見解
  1991年1月30日 5:00

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