JMAT要綱、災害医療支援業務計画を改正へ  細川常任理事【無料】

2024年6月23日 17:13

今後のJMATについて説明した細川常任理事=23日、日医会館

 【日医代議員会・答弁要旨】1月1日に発生した能登半島地震では、全都道府県からJMATを派遣していただいた。改めて感謝を申し上げる。

 今回は「重装JMAT」を試みた。災害の状況に応じて臨機応変に対応を変化させる取り組みは、次の大規模災害に向けた貴重な経験だと考えている。「救急災害医療対策委員会」などで定型化の是非も含めて検討し、「JMAT要綱」や「災害医療支援業務計画」の改正を進める。

 自分の地域で災害が発生したときは、日医が先遣JMATを派遣するとの共通認識を全ての医師会の関係者に持っていただく必要がある。先遣JMATが第三者的な視点で状況を評価し、他県からの支援JMATが必要と判断した場合に、被災地医師会として派遣要請を考えていただきたい。それが、受援態勢を万全にするための最初の準備になる。

 高齢者が多数被災し、医療需要が増大した場合は、地域医師会に「避難行動要支援者名簿」が提供されることになっている。今回は1.5次、2次の避難所への集団避難が行われ、JMATのミッションに、主要な被災地から離れた地域への支援が加わった。要配慮者を守るには、現地の本部・支部の統括機能を強化し、状況変化に即応できる能力を高めることが必要である。先ほど述べたJMAT要綱の改正などにより、体制強化を図っていく。【小平祐造代議員(東京)の代表質問に対する答弁】

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