能登半島地震について、厚生労働省は10日、被災地からの9日時点の報告として、急性呼吸器感染症が70件程度、消化器感染症が40件弱あったと発表した。厚労省は、感染症対策に当たる現地の職員を増やし、3人とした。国立感染症研究所の専門家も1人派遣した。
感染症患者の人数は、現地救護班からの報告に基づく。厚労省は、感染症のより具体的な病名の内訳は公表していない。感染者数は「あくまで診療実績」だとし、「数の大小は評価できない」としている。
これまでも感染症対策のため、厚労省職員や、国立国際医療研究センターの専門家を現地に派遣してきたが、体制を強化した。
●石川のMP、新たに2台
石川県内のモバイルファーマシー（MP）は、9日までの2台に加え、新たに2台が活動を始めた。宮城県薬剤師会の1台が能登町を中心に、和歌山県薬剤師会の1台が穴水町を中心に動く。
●「JRAT」も活動
10日午後3時までの厚労省のまとめでは、石川県内に派遣しているDMAT（災害派遣医療チーム）は149隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は18隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）は15隊、AMAT（全日本病院医療支援班）は9隊。
災害支援ナースは、石川県看護協会が7人、日本看護協会が20人を派遣。JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）も3チーム、活動している。