能登半島地震を受け、厚生労働省は2日午前、災害対策本部（本部長＝武見敬三厚生労働相）を開いた。武見厚労相は省幹部に対し、被災者の救助と、国民生活の回復に向け、全力を挙げるよう指示した。
政府方針を踏まえ、武見厚労相は以下の対応を求めた。▽医療機関、社会福祉施設、水道など、省所管施設に関する情報収集▽被災県へのプッシュ型のサポート▽政府の現地対策本部（石川県）への職員派遣―。
●鳥井審議官らを派遣
厚労省は、速やかな状況把握や支援のため、大臣官房の鳥井陽一審議官（健康、生活衛生担当）、医政局の佐々木孝治地域医療計画課長ら、職員数人を現地対策本部に派遣する。