21年度介護改定の経過措置 7項目の再確認・対応を 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは4日、2021年度介護報酬改定で事業者の義務とし、来年3月末までの経過措置を設けている「感染症対策の強化」をはじめ7項目を事務連絡で周知した。期限まで約半年になった...
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