本体プラス0.55%で決着した2018年度診療報酬改定。年明けから個別改定項目案などの議論を進めてきた中医協は、2月7日に加藤勝信厚生労働相に改定内容を答申しました。3月5日には官報告示され、同日付で各種運用通知なども発出されました。引き続き、中医協など改定関連記事をまとめていきます。
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の会見で、看護師、薬剤師などの人的確保が厳しい中、2024年度診療報酬改定の新設・修正事項について、算定要件を満たすのが難しい状況だとの認識を示した。「極めて厳しい改 ...続き