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    寄稿 規制強化で薄れるＭＳ法人の存在意義

    東日本税理士法人公認会計士
    長 英一郎

    東日本税理士法人公認会計士、税理士。診療報酬請求事務能力認定試験有資格者、介護事務管理士。広島日赤看護大非常勤講師（看護政策論）、36歳。中央大商学部会計学科卒業。
    医療法人向けの財務・税務コンサルティングを中心に行っている。主な講演テーマは「医療法人制度改革と社会医療法人」、「財務諸表を読まない経営戦略」など。
    著書は「病院管理看護部門 経営塾」、「なるほど、なっとく医療経営Ｑ＆Ａ」、「医療法改正で変わる医療法人経営」、「社会医療法人 特定医療法人 Ｑ＆Ａ」、「医療経営白書 2006」（共著）、「医療・病院管理用語事典 改訂第３版」（共著）。

    特集・連載 一覧

    衆院選2026

    医療・介護資格持つ衆院議員、27人に　　自民大勝で与野党逆転

    　2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    26年度改定で「救急車の受け入れ競合」も　　日病協代表者会議

    　日本病院団体協議会は27日に代表者会議を開き、2026年度診療報酬改定の受け止めについて意見交換した。重症度、医療・看護必要度の割合指数を出す際に、救急搬送件数を用いるようになることから、一部の地域 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    小児・周産期医療の縮小・撤退が微増　　働き方改革で日医調査

    　日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    過多区域の状況、国へ報告　　医師確保・外来計画見直し「取りまとめ」了承

    　厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は3日、2027年度から始まる第8次後期の医師確保計画と外来医療計画の見直しに向けた取りまとめ案を大筋で了承し ...続き