2014衆院選

 第2次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。

 一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金(新基金)などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。

 持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。



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