MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 2014衆院選
第２次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。
一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金（新基金）などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。
持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。
今回の連載で取材した病院は、いずれも病院給食を巡る新たな取り組みによって病棟に管理栄養士を配置できるようになっている。より患者の近くで栄養管理ができるようになったが、課題もある。●高齢患者の栄養状態 ...続き
日本医師会が30日に開催した臨時代議員会では、2024年度診療報酬改定で新設された生活習慣病管理料（Ⅱ）などの廃止を求める質問を発端に、現在の診療報酬に対する不満や要望が相次いだ。物価変動に応じて1 ...続き
日本外科学会が実施した、医師の働き方改革に関する実態調査の結果で、時間外労働について「変わらない」との回答が6割を占めることが分かった。調査結果は2日に公表する見通し。 同学会の外科医労働環境改善委 ...続き
厚生労働省は31日、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、新たに広島県の「尾三構想区域」を選んだ。 医療機能再編などの対象となる医療機関は、因島医師会病 ...続き
