2014衆院選

 第2次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。

 一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金(新基金)などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。

 持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。



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 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地における看護職の離職状況に言及した。能登北部の公立4病院で、すでに離職した看護職や、3月以降に退職する見込みの看護職は、現時点で計65人 ...続き

 回復期リハビリテーション病棟協会の三橋尚志会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、体制強化加算の廃止などを念頭に、「大変厳しい」と述べた。加算の要件となっていた「専従」の常勤医師の配置 ...続き