2014衆院選

 第2次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。

 一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金(新基金)などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。

 持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。



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 自民党の社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の医療委員会(福岡資麿委員長)は20日、厚生労働省から地域医療構想の今後の進め方の検討状況を聴取した。厚労省は、再編統合の対象となり得る公立・公的医療機関( ...続き

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