MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 2014衆院選
第２次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。
一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金（新基金）などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。
持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。
8日投開票の衆院選で、3回目の当選を果たした自民党の安藤高夫氏は9日、東京・練馬区の選挙事務所で当選報告会を開催した。安藤氏は、「さまざまな情勢調査で『安藤、不利だ』という結果もあったので、結構どき ...続き
2026年度診療報酬改定で、大学病院本院の入院基本料（特定機能病院A入院基本料7対1、10対1）が300点超の増点になる。国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大医学部付属病院長）は、国立大学病院全 ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省は20日、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に、新たな地域医療構想のガイドライン（GL）策定に向けた議論に関する取りまとめ案を示した。「医療機関機 ...続き
