2014衆院選

 第2次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。

 一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金(新基金)などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。

 持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。



ページ

特集・連載 一覧

 日本医師会の細川秀一常任理事は27日の会見で、能登半島地震の被災地に派遣しているJMAT(日医災害医療チーム)の派遣調整支部を、段階的に集約していると説明した。 JMATの派遣に当たって、石川県庁に ...続き

 武見敬三厚生労働相は27日の衆院厚生労働委員会で、2024年度診療報酬改定による診療所の外来診療の見直しについて、「改定内容を丁寧に周知させていただく。診療所では、改定の趣旨・内容を踏まえて対応して ...続き