MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 2014衆院選
第２次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。
一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金（新基金）などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。
持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。
上野賢一郎厚生労働相は23日の閣議後会見で、2026年度診療報酬改定について「予算編成はまさに大詰めを迎えている。地域の医療を守る観点から、最後にしっかりとした詰めを行っていきたい」と述べた。 保険 ...続き
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省は18日、「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。2030年開始の第9次医療計画を見据え、災害や新興感染症、国民保護事案などへの対応について28年度 ...続き
