MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 2014衆院選
第２次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。
一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金（新基金）などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。
持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。
日本医師会の松本吉郎会長は29日に開催した臨時代議員会で、6月の日医次期会長選に向け、3期目を目指し出馬を表明した。「多くのブロック医師会から、次期会長候補としての推薦を頂いている」と説明。「来期も ...続き
厚生労働省保険局医療課は5月29日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）で、ベースアップ評価料の算定期間と賃金改善の実施期間は一致する必要があると説明した。 例えば今年6～1 ...続き
新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン（GL）について、厚生労働省は8日、本紙の取材に対し「できるだけ早期の公表を目指している」と説明した。現在、公表に向けた作業を進めているという ...続き
佐賀県は2020年から、県内への医師定着を目指して支援を進める「SAGA Doctor-Sプロジェクト」に取り組んでいる。その一環で立ち上がったのが、佐賀大医学部付属病院の「医師育成・定着支援センタ ...続き
