MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 2014衆院選
第２次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。
一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金（新基金）などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。
持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。
日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き
厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き
厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き
