2014衆院選

 第2次安倍政権への審判が下される師走の総選挙。2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることで、社会保障制度改革の前提となっていた財源の確保は難しくなり、社会保障・税一体改革は大きく軌道修正を迫られることになる。

 一方、早くも医療界からは、次期診療報酬・介護報酬改定や地域医療介護総合確保基金(新基金)などに及ぶ影響を懸念する声が上がっている。

 持続可能な社会保障制度をどのように構築していくかは、選挙戦の大きな争点の一つ。与野党が掲げる医療・介護政策、さらには社会保障分野と関係が深い立候補者の動向を追う。



ページ

特集・連載 一覧

 全日本病院協会は6日、医師の働き方改革への対応をテーマにしたセミナーを開催した。セミナーでは、参加者から当直アルバイトをしている医師の勤務先である大学病院から、宿日直の許可基準の取得を求める動きが出 ...続き

 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、公立・公的医療機関の役割を分析し、ふさわしい機能に重点化されていない医療機関や、その医療機関がある構想区域に具体的対応方針の再 ...続き

 医道審議会・医師分科会医師専門研修部会は11日、2020年度専門研修プログラムに対する厚生労働大臣からの意見・要請案を座長預かりで了承した。医師少数区域での勤務など、特定の従事要件が課されている地域 ...続き

 四病院団体協議会は9日、控除対象外消費税問題の解消に向け、原則課税を求める2020年度税制改正要望書等を根本匠厚生労働相に提出した。要望書では、控除対象外消費税問題の解消に向け社会保険診療報酬および ...続き