衆院選2021

 岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなる。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか。厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。

特集・連載 一覧

 堀内詔子ワクチン接種推進担当相は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に向け、米ファイザーのワクチン「コミナティ」を計412万回分、都道府県に配送すると発表した。2回目接種から約8カ月後に接 ...続き

 中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は13日、2022年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論を開始し、今後の需要拡大が見込まれる在宅医療をテーマに取り上げた。厚生労働省は、在宅時医学総合 ...続き

 厚生労働省は14日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)に、C-2水準の対象分野の考え方や、技能等に関する審査の運用について方針案を示した。案は了承されたが ...続き

 与野党各党は14日までに、衆院選挙へ臨むに当たっての公約や政策集を発表した。診療報酬に関する記載では、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた改定を実施するといった表現が目立つ。●自民、コロナ対 ...続き