MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 衆院選2021
岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなります。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか、厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。
日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き
厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き
厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き
