MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 衆院選2021
岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなります。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか、厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。
2024年度診療報酬改定による重症度、医療・看護必要度（必要度）の見直しによって、急性期一般入院料1（7対1、急性期1）の減少が顕在化している。11月時点で、国立病院機構（NHO）で8病院、地域医療 ...続き
厚生労働省医政局は6日までに「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」（GL）を改定し、労働時間の実績や労働時間短縮に向けた取り組み状況に関する資料の作成・提出を新たに求める局長通知を発出した。 通知 ...続き
10月の衆院選を経て、医療・看護・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙がまとめたところ、与党が8人、野党が21人の計29人となったことが分かった。医師は与党が7人、野党が10人だった。歯科医師は ...続き
厚生労働省は、6日に開いた新たな地域医療構想等に関する検討会に、当初予定していた医師偏在対策に関する取りまとめ案の提示を見送った。次回会合で示す方針。●一部報道に懸念の声 この日の会合では議題外とな ...続き
