MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 衆院選2021
岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなります。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか、厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は10日、診療側、支払い側双方が2026年度診療報酬改定に向けた意見を表明した。診療側は財源を純粋に上乗せする「真水」による対応が欠かせず、医療 ...続き
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省の森光敬子医政局長は2日の参院厚生労働委員会で、地域医療構想の調整会議に住民・患者団体などが参加しているのは、6月の調査では、339区域のうち49区域だと報告した。新たな構想に向けたガイド ...続き
