MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 衆院選2021
岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなります。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか、厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。
中医協は16日、昨年12月の医療法等改正に伴う療養担当規則などの見直しについて、上野賢一郎厚生労働相に答申した。保険医療機関の管理者の責務・要件を療担規則に明記する。改正療担規則は4月に施行する。 ...続き
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省は16日、新たな地域医療構想（新構想）の医療需要の推計や、必要病床数の算出の具体的な考え方を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に提案した。必要病床 ...続き
