厚生労働省は、高度急性期・急性期機能の診療実績などを分析し、2025年に担う役割や機能別病床数の再検証を要請する公立・公的医療機関等424病院の実名を公表しました。地域の実情を反映していないという反発の声も高まっていますが、多くの病院でダウンサイジングや機能転換を含んだ再編統合の検討が必要になります。「大再編時代」の号砲になるか―。地域医療構想の行方を紹介します。
厚生労働省は「改定DX」の推進を見据え、2024年度診療報酬改定の施行時期を2カ月後ろ倒しにし、6月施行とした。本紙の取材に応じた厚労省保険局の榊原毅審議官は、その成果について「医療機関、ベンダーの ...続き