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医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

 果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載(月1~2回)により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ICTの未来が見えてくるだろうか。

特集・連載 一覧

 全国自治体病院協議会は23日の会見で、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を発表した。自治体病院では、年間960時間超の時間外労働を行っている医師の割合が2016年度は13.3%、18年度は6 ...続き

 四病院団体協議会は22日の総合部会で、新専門医制度の2020年度専攻医募集のシーリングなどの制度設計への対応を巡り、現在の体制で日本専門医機構が今後も運営を継続することは限界との認識で一致した。会議 ...続き

 四病院団体協議会は24日、2020年度予算概算要求に向けた要望書を根本匠厚生労働相に提出した。要望書では、控除対象外消費税問題を抜本的に解決するためには、医療に係る消費税の非課税制度を見直し、「原則 ...続き

 全日本病院協会は18日の理事会で、地域医療構想や医師の働き方改革などの対応について意見を交換した。厚生労働省が地域医療構想と医師の働き方改革、医師需給問題を併せた「三位一体」で総合的な議論を進める考 ...続き