MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から
厚生労働省による地域医療再生基金（2009年～2014年）や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査（ワーキングペーパー、2016年３月公表）では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその２割ぐらいではないか」との指摘もある。
果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載（月１～２回）により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ＩＣＴの未来が見えてくるだろうか。
11月28日に閣議決定された厚生労働省の2025年度補正予算案では、賃金・物価上昇で厳しい経営状況にある医療機関・介護施設などに対して「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3649億円が措置された ...続き
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省は12日、改正医療法に盛り込んだ「外来医師過多区域での無床診療所への対応」について、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に具体案を示した。外来医師過 ...続き
