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医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

 果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載(月1~2回)により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ICTの未来が見えてくるだろうか。

特集・連載 一覧

 厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は28日、慢性期リハビリテーション学会で2020年度診療報酬改定について講演し、「一番大きかったのは働き方改革、まず第一歩の改定だった」と述べた。働き方改革に伴う診 ...続き

 日本病院団体協議会は28日の代表者会議で、新型コロナウイルス感染防止対策への対応で医療機関の運営にも影響が出てくるとの危機感を共有した。会議後、長瀬輝誼議長(日本精神科病院協会副会長)と相澤孝夫副議 ...続き

 日本医師会は「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」を会内のプロジェクト委員会として設置する。26日の会見で公表した小玉弘之常任理事は医師の健康確保は大前提とした上で「医師という職業の原点を見つめ ...続き

 宮城県は、重点支援区域に選定された2区域で病院機能の再編を進める。どちらも地域の医療関係者が方向性を共有しており、地元の意向を受けた上で申請した。特に再編規模の大きい「仙南区域」では、長年の課題だっ ...続き

 厚生労働省・総務省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」は26日、医師偏在対策を議題に会合を開いた。終了後に記者団に応じた総務省の担当者によると、地方側は今後、地域枠が縮小されるのではないかと ...続き

 東京大病院が、医師の働き方改革に対応するため取り組んできた「勤怠管理システム」が実用化に向けた試行運用段階に入った。同システムのベースとなる出退勤の打刻や、電子カルテ等から把握できる各種データ、医師 ...続き