MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から
厚生労働省による地域医療再生基金（2009年～2014年）や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査（ワーキングペーパー、2016年３月公表）では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその２割ぐらいではないか」との指摘もある。
果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載（月１～２回）により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ＩＣＴの未来が見えてくるだろうか。
8日投開票の衆院選で、3回目の当選を果たした自民党の安藤高夫氏は9日、東京・練馬区の選挙事務所で当選報告会を開催した。安藤氏は、「さまざまな情勢調査で『安藤、不利だ』という結果もあったので、結構どき ...続き
厚生労働省は2026年度診療報酬改定で、急性期医療の報酬体系を抜本的に見直し、「急性期病院一般入院基本料（急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料）」を創設する。日本病院会、全日本病院協会、日 ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
厚生労働省は28日、新たな地域医療構想（新構想）について、医療機関機能報告や病床機能報告の中で、各医療機関の役割に応じた診療実績の報告を求める案を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝ ...続き
