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医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

 果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載(月1~2回)により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ICTの未来が見えてくるだろうか。

特集・連載 一覧

 四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は18日、医師から看護師、救急救命士、臨床工学技士、薬剤師の4職種へのタスクシフティングに関する提案書を、7月中にも取りまとめる方針を確認した。終了後 ...続き

 日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、2020年度専攻医募集におけるシーリングについて、厚生労働省や日本専門医機構に対して、より柔軟で弾力的な対応を求めていくと表明した。専門研修で地域偏在・診 ...続き

 四病院団体協議会は24日、2020年度予算概算要求に向けた要望書を根本匠厚生労働相に提出した。要望書では、控除対象外消費税問題を抜本的に解決するためには、医療に係る消費税の非課税制度を見直し、「原則 ...続き

 日本医師会は、地域医療構想の実現に向け、各構想区域の調整会議の活性化のための公立・公的医療機関の類型化案をまとめた。公立・公的医療機関等が持つ機能の他の医療機関への代替可能性や、統合再編などの協議を ...続き