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医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

 果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載(月1~2回)により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ICTの未来が見えてくるだろうか。

特集・連載 一覧

 厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、2020年度診療報酬改定に向け、9月以降に本格化する中医協での議論(第2ラウンド)について本紙の取材に応じた。医師の働き方改革への対応では「医療機関のマネジメン ...続き

 厚生労働省は2020年度税制改正要望で、医師少数区域にある医療機関への税制上の優遇措置の創設を求める方針だ。医師少数区域に所在し、医師少数区域で勤務した“認定医”が一定程度勤務する医療機関に、不動産 ...続き

  日本専門医機構(寺本民生理事長)は22日、今後の専攻医のシーリングの在り方を視野に入れアドホックの会議体としてスタートした「2021年度専門医養成数に関する検討協議会」の第2回会合を開いた。1日の ...続き

 四病院団体協議会は9日、控除対象外消費税問題の解消に向け、原則課税を求める2020年度税制改正要望書等を根本匠厚生労働相に提出した。要望書では、控除対象外消費税問題の解消に向け社会保険診療報酬および ...続き