最大震度7を観測した熊本地震は、28日で発生から1カ月となった。厚生労働省によると熊本県内の診療所は96％が診療を実施しており、このうち約6割は診療への制限も生じていないという。一方、27日時点の厚労省の取りまとめ（第59報）によると、14医療施設で断水被害が続いている。
断水の被害はこれまでに最大88医療施設に及んでいた。現在は4施設に対しては、国土交通省や自衛隊による給水支援が続けられている。厚労省は、小規模分散型水循環システムの導入や原形復旧、配管に関する検査などへの費用支援を実施する。
高齢者関係施設は959施設が建物被害や停電、断水、ガス停止の影響を受けている。このうち断水は259施設でなおも続いている状況だ。介護・福祉施設など15施設には、国交省と自衛隊が給水支援を実施している。
厚労省は被災施設に向けた災害復旧費の公費補助支援を行う。公的医療機関は3分の2、政策医療実施機関等は2分の1の補助を受けることができる。
●計130医療チームが活動
熊本県内では27日の段階で、計130の医療チームが活動している。DMAT（災害派遣医療チーム）は48チームが救護活動や熱中症・感染症対策の指導などを実施。DPAT（災害派遣精神医療チーム）は8チームが巡回診療などを担っている。
このほか▽日赤救護班24チーム▽JMAT（日本医師会災害医療チーム）29チーム▽国立病院機構（NHO）医療班2チーム―などが活動中。災害支援ナースは51人が避難所に常駐し、対応に当たっている。
厚労省は以下のページで地震関連情報を随時公表している。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html）