自民党の熊本地震対策本部（本部長＝鈴木俊一幹事長）は25日、復興のための提言案を本部長一任でまとめた。被災した医療機関や福祉施設などの早期復旧を図るため、施設・設備の復旧事業費に対する強力な財政支援や融資条件の緩和などの措置を講じることを求めている。提言は近く政府に提出する。
医療に関してはこのほか、DMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）、災害支援ナース、JMAT（日本医師会災害医療チーム）などの派遣により、医療・福祉機関の機能維持と被災者の身体・心のケア、孤立防止を図ることを要望した。
誤嚥性肺炎などを防ぐために歯科保健指導を展開することも主張。適切な検査体制の確保や避難所内の衛生管理の徹底により、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の拡大を防止するよう訴えた。
断水が発生している病院や高齢者・障害者施設などへ給水車を優先的に配置・稼働させることも求めた。