能登半島地震の被災地を支援するため、厚生労働省は4日、医療・医薬団体と緊急連絡会議を開いた。武見敬三厚生労働相は、医療体制の確保、医薬品の安定供給に向け、厚労省と緊密に連携して対応するよう団体に要請。医療団体は、すでにJMAT（日医災害医療チーム）、AMAT（全日本病院医療支援班）が活動していることを報告した。
武見厚労相は「対応が長期化されることも予想される。現場ニーズに即した、きめ細やかな対応をしていくことが重要だ」と指摘。「厚労省と一丸となって、医療提供体制確保や医薬品安定供給に、お力添えをお願いしたい」と呼びかけた。
●避難所の感染症対策、環境感染学会と連携 日医
会議には、三師会、四病院団体協議会、日本看護協会、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会などの幹部が出席した。
日本医師会の松本吉郎会長は、JMATの先遣隊を3日に派遣したと報告。今後も、地元の石川県医師会や中部医師会連合、県などと連携し、派遣に向けた準備を進めるとした。
避難所での感染症対策のため、日本環境感染学会と連携する方針も説明。外国人被災者への対応で、医療通訳サービスの準備も進めているとした。
全日本病院協会を中心として、日本病院会、日本医療法人協会が協力するAMATは、2日以降、被災地で活動を続けている。安藤高夫・全日病副会長、加納繁照・医法協会長は、AMATの活動状況を報告した。
日本精神科病院協会の山崎學会長は、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の活動を説明した。
厚労省によると、団体側は支援チームの派遣に当たって、現地の道路状況が大切だと指摘。地元自治体との連携が重要との声が出たという。