在宅医療・介護連携推進事業、約900団体が今年度中に実施 厚労省
厚生労働省は17日の社会保障審議会介護保険部会で、市町村(保険者)による在宅医療・介護連携推進事業などの実施状況を調査した結果を示した。同事業を2015年度中に実施するとした保険者の数は897団体。...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 所得指標の見直しを了承、土地売却収入は所得と見なさず 介護保険部会
2016年2月17日 21:05
- 次期制度改正へ議論開始、軽度者支援や利用者負担など 介護保険部会
2016年2月17日 20:52
行政 一覧一覧
- 看護実習充実へ支援策「指導者を確保」 厚労省・検討会
2026年5月8日 21:45
- 新構想GL「早期の公表目指す」 厚労省
2026年5月8日 20:14
- 第4期がん計画、「予防」分野は改善傾向 中間評価素案
2026年5月8日 19:10
- マイナ「受給者証」「診察券」利用へ補助開始 厚労省、15日から受け付け
2026年5月8日 15:42
- 麻疹拡大防止、「医療団体も協力を」 厚労省が要請
2026年5月8日 15:10








