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    寄稿 DPCで見る地域医療の通信簿

    東京医科歯科大大学院 医療政策情報学分野 教授、国立病院機構本部総合研究センター診療情報分析部長
    伏見 清秀

    1985年 東京医科歯科大医学部卒業
    1985年 東京医科歯科大医学部第二内科入局
    1998年～2000年 厚生省保険局医療課
        医療指導監査室 特別医療指導監査官
    2000年～2010年 東京医科歯科大大学院医療政策学講座
        医療情報システム学分野
        同医学部医療情報部 助教授（2007年より准教授）
    2010年～ 東京医科歯科大大学院医療政策学講座医療情報システム学分野
          同医学部医療情報部 教授（2011年より医療政策情報学分野）
           国立病院機構本部総合研究センター診療情報分析部長
    2010年～ 厚生労働科学研究
              「診断群分類の精緻化とそれを用いた医療評価の方法論開発
              に関する研究」主任研究者

    特集・連載 一覧

    第162回日本医師会定例代議員会・第163回日本医師会臨時代議員会

    消費税、日医「さらに慎重に検討」　　診療所の不利益「看過できず」

    　日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    情報提供先の記載なくとも算定可　　診療情報提供料（Ⅰ）で疑義解釈

    　厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む　　厚労省

    　厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、施行3年の見直しで検討着手　　労働時間は「減少傾向」

    　厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き