過去記事

• ■平成元年度補正予算案が衆院通過 特別保健福祉事業や長寿社会福祉基金
  1990年3月23日 5:00

• ■老健拠出金負担増の緩和策は暫定措置 警察共済では１人当たり１万軽減
  1990年3月23日 5:00

• ■健診事業等の対象者把握はあくまで地域の実情に沿って
  1990年3月23日 5:00

• ■顧問医師団会議 ミドリ十字問題で注文も
  1990年3月23日 5:00

• ■健診後のフォローアップ強化へ「生活習慣改善指導事業」を新たに展開
  1990年3月23日 5:00

• ■適正化対策等で国民医療費の伸びを適正な水準に 本人負担問題にも言及
  1990年3月23日 5:00

• ■高次機能病院の位置づけで厚生省と大学病院代表の討議継続
  1990年3月23日 5:00

• ■脳卒中情報システムの体制整備に積極的な対応を要請
  1990年3月23日 5:00

• ■保健事業の実施基準等の一部改正も報告
  1990年3月23日 5:00

• ■病床転換・痴呆性老人収容・大都市型の老健施設整備を重点に
  1990年3月23日 5:00

• ■分娩費の支給額引き上げは考えていない 保険局の真野保険課長
  1990年3月23日 5:00

• ■効率的な大腸がん検診、乳がん検診の実施へサンプル調査
  1990年3月23日 5:00

• ■中医協に医薬関連専門委員会設置を要望 製薬協総会
  1990年3月23日 5:00

• ■医師国家試験の改善検討委員会設置 試験回数制限など制度問題から討議
  1990年3月23日 5:00

• ■21世紀初頭で40％台半ば 2020年にも50％以下に 新行革審が国民負担率の目標
  1990年3月23日 5:00

• ■出生数減少に社会政策的な対応が必要 優生保護法改正も一環 橋本蔵相
  1990年3月23日 5:00

• ■特定医療法人の医療法上の位置づけを要望へ 日本医療法人協会
  1990年3月22日 5:00

• ■１日当たり薬剤料は36点 特例許可老人病院の約６分の１止まり
  1990年3月22日 5:00

• ■デイケアは「施設の車」を利用が３分の２
  1990年3月22日 5:00

• ■退所者の約８割が90日以内で 開設後１年以上の施設には３か月以上が半数
  1990年3月22日 5:00

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